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中国四国農政局

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    令和元年度消費者団体等との意見交換会(山口県)の概要


    中国四国農政局では、消費者団体等との意見交換会を山口市で開催しました。
    概要については、以下のとおりです。

    1. 開催日時、場所

    令和元年10月23日(水曜日) 13時30分~16時00分
    山口地方合同庁舎1号館1階 共用第二会議室

    2. 中国四国農政局からの情報提供

    (1)令和2年度農林水産関係予算概算要求等について
    (2)農産物のブランド化や付加価値向上の取組について
    (3)農薬の役割と安全性の確保について

    3. 出席者(順不同、敬称略)

    • 山口県生活協同組合連合会
    • 山口県食生活改善推進協議会
    • 山口県漁協女性部
    • 公益社団法人 山口県栄養士会 
    • 山口県消費者団体連絡協議会 
    • JA山口県女性部
    • 山口県地域消費者団体連絡協議会
    消費者団体等 8名
    農政局 4名
    出席者計 12名

    4. 出席者からの主な意見・要望・質問等

    • 農薬の使用方法について、ラベル表示には希釈の仕方が記載されているが、家庭菜園などで一般の者が使用する場合に、それが守られているのかどうか懸念しており、自分の身の回りの安全に繋がることは、小さい時からの教育が必要だと考えている。
    • 当団体では、農薬の安全性に関するリスクコミュニケーションを行っているが、一度は理解しても、やはり不安があり、元に戻ってしまう。無農薬や無肥料ではできないことを知ることが大事であり、繰り返し説明することが必要だと考えている。
    • 直売所で販売される農産物については、生産履歴を記載した生産者でなければ出荷ができないようになっており、安全だと考えている。
      また、JAでは、県内の生協と一緒に出資して、やまぐち食の安心・安全研究センターを作り、直売所、農協に出荷され、県内に流通される野菜は抜き打ちで検査を行い、検査の結果も公表している。
    • 豚コレラについて、豚にワクチンを接種すると、豚肉の輸出において相手国からの規制があると聞いているが、輸出面での事情によりワクチン接種を遅らせて被害が出るよりは、国内の養豚業者を守るためにワクチンの使用を進めることとしたと考えて良いか。
    • 特定保健用食品(トクホ)について、テレビ等で効果を強調したコマーシャルをしているが、大量に摂取する必要があることを消費者は知っているのか、コマーシャルに惑わされるところがあり、もう少し賢い消費者にならないといけないと考えている。また、消費者は表示に書いてあれば効くとつい信じてしまうことがあるが、何年も何十年も摂り続けないと効果が現れないことを書いても良いのか、消費者の立場からは疑問である。
    • 食品の表示について、機能性表示食品にはどのような表示がされているのか。
    • ゲノム編集技術応用食品について、基本的には、その仕組み上、安全性に問題はなく、表示もされないと聞いているが、まだ、歴史が浅く、安全性については分からない部分も当然あることから、消費者としては商品を選択する権利が守られるよう表示して欲しい。
    • 高齢者向けの食事について、冷凍を解凍した宅配弁当では美味しくないことから、半分も食べないで残してしまい、低栄養になって体力も落ち、入院することにもなる。県内産の食材を利用した、地産地消の美味しい食事を宅配できるようなシステムを構築して欲しい。
    • 農産物のブランド化について、圃場整備が進んだ農業地帯であっても、生産者は70代や80代の高齢者であり、新しい農作物に取り組もうとしてもなかなか踏み出せない。水田に関しては法人化されているが、若い人は出て行って既におらず、10年後には、今、頑張っている人たちも更に高齢化することから、これから先、生き残るために何をすべきかを考えると少し不安である。
    • 農業の後継者について、家族経営では、若い世代は農業以外の仕事に就き、高齢者が主に担っている。農業収入を上げると言われているが、一生懸命生産しても、順番に機械が壊れ、修理や購入代金が必要になるなど、法人化されていない個人経営は非常に厳しく、自分が安全な米を食べるためだけに作っているような状況である。
    • スマート農業やスマート林業について、県や大学等が連携し、新しい技術を使用した取組が進められているが、取組自体が大きく、莫大な開発費と期間が掛かることから、一般の生産者に技術が届くには何年も掛かるのではないか。
    • 豪雨災害について、今般、広範囲にわたる災害が発生したことから、収穫期であった農産物への影響が大きく、生産者の営農継続が心配である。災害対策には莫大な費用が掛かるとは思うが、緊急に対応すべきと考えており、生産者への積極的な広報などきめ細かく対応して欲しい。また、消費者は商品を購入することでしか支援ができないことから、傷が付いた農産物であっても流通するように配慮して欲しい。

       

    5. その他(意見交換会写真等)


    農政局からの説明
    (農政局からの説明)
          
    意見交換会の様子
    (意見交換会の様子)
                       

    お問合せ先

    消費・安全部消費生活課
    代表:086-224-4511(内線2322)
    ダイヤルイン:086-224-9428
    FAX番号:086-224-4530

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