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中国四国農政局では、岡山県における消費者団体等との懇談会を開催しました。 概要については、以下のとおりです。 平成20年度の概要はこちら また、管内各県の概要はこちら |
日時：平成22年2月22日（月曜日）13時30分～15時40分
場所：中国四国農政局
【消費者団体】
岡山県消費者団体連絡協議会代表幹事
安場靖
（社）岡山県婦人協議会副会長
重松勝江
岡山県生活協同組合連合会おかやまコープ全体理事
宮本紀子
岡山県農山漁村生活交流グループ協議会会長
小林侚子
岡山県栄養改善協議会会長
杉本睦子
岡山県消費生活問題研究協議会理事
藤本チサミ
【流通業者等】
全国農業協同組合連合会岡山県本部園芸部長
中島成夫
株式会社三好野本店代表取締役社長
若林昭吾
株式会社天満屋ストア商品第一部総括部長
大月昇
【行政】
中国四国農政局
冒頭、今回の懇談会の開催目的として、頻発する食品表示違反事件を踏まえ、「フードチェーンにおける食品表示の信頼性向上」をテーマに消費者代表・事業者代表・行政の3者間において忌憚のない意見交換を行う中で、それぞれが今後に向けて何にどう取り組むべきかということについて考える場としたい旨の説明を行いました。まず、ご出席の各事業者から適正な食品表示を行うための取組状況について報告いただき、次に各消費者団体代表から食品表示に関する意見・要望等について順次発言いただいた後、全体で意見交換を行いました。
（1）事業者からの取組の報告
全農岡山県本部園芸部では、主に野菜、果実、花きなどの青果物を取り扱っていますが、生鮮食品の表示について、市場流通の大半を占める段ボール箱詰めのものにあっては箱に「JA全農おかやま」と印刷することで、また、小袋詰めのものにあってはシールや袋への印刷により岡山県産であることを伝達しています。
また、業者間取引のものとしてコンテナで出荷するカット野菜等がありますが、この場合は産地と品名をはっきりと表示して事業者の方々に納品しています。
更に、全農岡山県本部ではゼリーなどの加工食品も取り扱っていますが、メーカーに十分確認するなど、法令で定められたとおりの表示となるようにしています。
株式会社三好野本店は、会社としてはお弁当の製造・販売等を行っていますが、一方で日本フードサービス協会の中四国の担当を仰せつかっています。
表示違反の多発ということが言われていますが、悪意があって違反をするケースよりも、むしろ悪意はないがルールを知らなくて違反となってしまうケースが多いように思います。例えば、仕入れから調理・販売までを一人でやっているような小規模経営の事業者にとって、勉強会に出席することすら困難な場合があります。
そこで、表示制度そのものをもっとわかりやすく整理することで、事業者も間違えないし、消費者にとっても利用しやすいものにして行く必要があるのではないでしょうか。フードチェーンとは、「みんなが分かる」、「共有できる」ということでもあると思うので、その観点からも皆さんと勉強していきたいと思います。
株式会社天満屋ストアは、小売として、最終的にお客様に一番身近なところを担当するので、表示を含め、安全・安心に一番気を遣っています。また、取り扱う食料品も生鮮食品から加工食品まで多岐にわたるし、弁当や惣菜などは季節の移り変わりとともに日々変化しますが、そのような中で万全を期さなければなりません。
このため、表示に必要なデータは必ず複数の担当者がチェックする体制としていますし、牛肉の個体識別番号なども、納品伝票をスキャンすればそのままラベルに反映されるシステムとすることで、人為的ミスを防ぐ仕組みづくりを行っています。
お客様に安心・安全、美味しく信頼して食べていただくことを一番の目的として、日々努力をしていますので、何か良いご提案があれば是非お知らせ願います。
（2）消費者団体等からの意見・要望等
生活協同組合は、消費者である組合員の皆様の団体であるとともに、食品を供給するという部分では事業者であり、本日お集まりの流通関係の皆様と全く共通した立場で仕事をしています。
本日のテーマである食品表示については、普段から30万人近いコープ組合員から商品一つひとつをチェックされているのだという緊張感をもって取り組んでいます。
コンプライアンスの問題については、きちんと監視・管理されているかどうか、また、チェック体制が機能しているかどうかということが大切であるとともに、そこに携わる人の倫理観というものが醸成されなければならない問題であり、私たちの目の前の課題となっています。そして、消費者自身も表示を正しく読み取る目を養うということが、本当に大事になってきていると常日頃考えています。
「フードチェーン」という言葉にはあまり馴染みがありませんでしたが、結局は生産者、流通・加工業者、製造業者と、それぞれ消費者に届くまでの関わりのある方々の人間性の問題であろうと思います。ミートホープの牛肉偽装事件などは、やはり金儲けが一番にあったのであろうし、中国産ギョウザの事件なども未だにすっきりした形で伝わっていませんが、ああいうことによって私たち消費者は食品に対して非常に不安な思いを持ちます。法令も大事ですが、私は関係者の方々がそれぞれの立場で真面目に対応していただくということが一番大事ではないかと思っています。
消費者として、生産から消費へとつながるフードチェーンは、できるだけ短い方が良いと思います。顔が見えるということが安心・安全につながるとの思いから、岡山生協では、産直、地産地消に熱心に取り組んでいます。
まず、牛乳については、岡山県内産の生乳を使って岡山県内の工場で牛乳をつくり岡山県内の組合員に供給するという形で地産地消の取組を進めるとともに、組合員に生産現場の様子をお伝えし、「買い支え」を進めました。
また、鶏卵については、おかやまコープに長年にわたり品質の良い卵を供給してくださっている養鶏業者さんのところで鳥インフルエンザが発生した際に、ご本人は養鶏業をやめる意向でしたが、「卵基金」というものを作って1パック1円を上乗せすることにより、事業継続のバックアップを行うことができました。
最近、「消費者力」という言葉があります。「買うことの責任」ということもよく言われます。消費者が「何を買うか」を考えれば、それだけで世の中が動くのだということも意識しようと呼びかけています。
私たち生活交流グループというのは、生産者でもあり消費者でもあります。最近は道の駅に関わっているグループ員が多く、加工品だけでなく、自分のところで生産した米も出品するなど、生産から加工の各分野でがんばっています。
表示については、いろいろと集る機会に農政局から講師として出向いてもらい、勉強会を持つようにしています。しかし、表示ルールは大変わかりにくいので、子供に教えるように、例を示しながら丁寧な説明をお願いしたいと思います。
私たちは、子供からお年寄りまでの食を通した健康づくりということで、幅広く活動しています。調理実習なども行いますが、県下7千人ほどの栄養員の皆さんには、食品表示、特に日付表示に気をつけるようお願いしています。私たちは表示を頼りにするしかないので、事業者の皆様にはきちんと表示していただきたいと思います。
最近、牛肉を買ったところ、上は見た目がキレイなのに、下の方は色が変わっているということがありました。また、2日ほど前の期限の食パンが売られていることもありました。これらは、表示というよりも販売姿勢の問題だと思いますが、そういうことがないように、事細かくご指導をしていただければと思っています。
私も、フードチェーンは短い方が良いということをつくづく感じました。
生産者と加工者の間はプロ同士なので食品のことがしっかり分かっているかもしれませんが、消費者はなかなかそうは行きません。加工され、包装されて店頭に並んだら、もうさっぱりわからなくなってしまうような気がします。そこで表示を見る力を付けることが一番大切だとの思いで、私たち消費者問題をやっている者は、最近表示についてしっかり頑張って研究しているところです。
最近、特に「遺伝子組換え」の問題、「食品規格」の問題に興味を持ちました。
様々な講演会にも積極的に参加し、学んで行きたいと思っています。
（3）農政局の回答
本日、皆様の意見を伺って、食品表示については法律・制度ということもありますが、そこに携わる人々、つまり生産者、加工者、販売者、消費者がそれぞれの立場でどのように取り組むかということがポイントであると感じました。
また、消費者団体からも事業者からも、表示制度がわかりにくいとの意見がありました。まずは消費者や事業者の皆様に制度のことをよくご理解いただくことが大切であり、それぞれの立場に合わせてきめ細かな方法で、分かりやすく説明する必要があると思います。
農政局は「親切・丁寧、身近な相談しやすい農政局」をモットーに、現場でできることから考え、実行して参りたいと思っておりますので、今後もご理解・ご協力のほどをよろしくお願いします。
日時：平成21年8月5日（水曜日）13時30分～15時30分
場所：中国四国農政局
【消費者団体】
岡山県消費者団体連絡協議会代表幹事
安場靖
（社）岡山県婦人協議会会長
水野三重子
岡山県消費生活問題研究協議会会長
佐藤久子
岡山県漁協女性部連絡協議会会長
奥野ミエ子
岡山県生活協同組合連合会おかやまコープ全体理事
宮本紀子
（NGO）エコウェーブおかやま
清水治
岡山県農山漁村生活交流グループ協議会会長
小林侚子
（社）岡山県栄養士会専務理事
小林計子
【行政】
農林水産省 大臣官房国際部、中国四国農政局
冒頭、農林水産省大臣官房国際部から、「世界の食料事情と農産物貿易交渉」をテーマに食料価格高騰に伴う農産物の輸出規制、各国の食料をめぐる暴動、諸外国の海外農業投資の状況及びWTO農業交渉、EPA・FTA交渉における我が国の対応方針、日本産農林水産物の輸出促進等の説明を行った後、意見交換を行った。また、農林水産省改革の現状についての説明を行った。岡山県内の各消費者団体から出された意見及び農林水産省の回答の概要は以下のとおり。
食料自給率を向上させるための努力を行っている中において、農業交渉の方向が関税を下げるとか、廃止をするというのであれば、食料自給率の向上に反することになってしまうのではないか。
消費者として、生産振興を図る必要性を十分理解し、いかにして自給率を上げるかを考えているが、交渉において農業が工業の輸出入の犠牲になり、結果として自給率が下がる状況にあることに危機感がある。
日本は豊かな国ということを生活の中に感じて暮らしているので、自給率が低いということすらも、多くの国民は知らないのではないか。実情を国民にもっと知らせる機会が必要ではないかと思う。
自給率が低い私たちの国にとって、輸出国が輸出を禁止するという話を聞くと、私たちの将来の食料事情はどうなるのか非常に不安になる。
日本は世界第2位の経済大国であり、豊かな生活を送ることができるが、その結果として農業政策がおろそかになったのではないか。
私たち消費者は、マスコミなど末端の情報を手に入れ判断するしか方法はないが、本日は、EPAやFTA交渉とはどのようなものかがわかり、大変参考となった。これからも関心を持って見ていきたい。
私たちは食生活を送る中で、どのようにしたら40％の食料自給率が上がるのかと、いろいろ考え努力をしているところである。
漁業の現場は、温暖化の影響による漁穫量の減少、燃油価格の高騰、後継者不足など、厳しい状況であり不安を感じている。地産地消の取組を進め後継者が育つような状況をお願いしたい。
生産者の方と産直で交流しているが、大規模生産者だけが優遇されているのではないかと心配をしていたが、「多様な農業の共存」という姿勢で国際交渉をしているという説明で安心した。WTO交渉は、いつ頃結論が出るのか。結着まで日本の生産現場や、食料自給率が持ちこたえられるのか不安であり見通しが知りたい。交渉にあたっては日本もリーダーシップをとり、経済力のない国も貧困にあえがないような結果を導いてほしい。
私たち消費者も、食料自給率を上げるため小さな取組として、米粉商品を開発したり、米粉専門のベーカリーを入れたり、地産地消の取組を生産者と一緒に行っている。また、子供たちにも、食育の通信教育に取り組んでいる。これからもできることを一生懸命やっていきたいと考えており、国もがんばってほしい。
農業交渉における官民連携については、民間企業だけでなく、NGOなども対象として考えていただきたい。NGOの活動として、灌漑事業などで高い評価を受けている例などは良く知られている。
貿易交渉について、FTAは自由貿易協定ということでフリートレードであるが、フェアトレードとして公正な貿易を考えてほしい。
食料の自給ができていないにもかかわらず、換金作物を作らせて輸出させていることが、発展途上国が貧しさから抜け出せない一因となっている。自給ができていない国に、輸出作物を作らせるようなことのないようにしてほしい。一方、日本では農業従事者の高齢化など食料自給力の低下が懸念されている。農産物の輸出を推進するあまり、途上国と同じような状況に陥ることのないように注意が必要。
団体に持ち帰って説明するには、非常に難しい資料である。子供にも理解できるような資料の作成をお願いしたい。また、私たち末端にまでわかるようにマスコミ等を通じて説明してほしい。
食料を外国に頼ることは、多くの人が非常に不安に思っている。私たち生活交流グループは、身近なところから食料自給を行うとして、米粉を使用した料理方法の普及などに取り組んでいる。
本日のお話を伺い、国際的な視野が広がった。岡山県栄養士会では地域で食育を進めており、少しでも食料自給率を上げようという活動をしている。今後はより広い視野を持ち食育活動をしていきたい。
日本の国土で農地を生産調整で休耕田としているのに、日本国内でもっと効率的な農業投資ができないものか。世界に向けて投資をすることも重要であると思うが、その前に日本国内に投資をして食料自給率を高めることができないものかと思う。
FTA・EPA交渉では、概ね全ての貿易を自由化することが原則であるが、農水産物のうち、我が国の基幹的品目や地域にとって重要な品目については、関税撤廃の対象から除外している。
食料の安定供給には、国内生産の充実に加え、偏った国からの輸入だけでなく、取引先を増やすことも重要。
食料を国内ですべて自給できれば良いが、現在の食生活を維持したままでは困難であり、一定量の輸入を受け入れざるを得ず、自給力を高めながら、必要なものを海外から調達していくことを基本に対応していく。
食料安全保障上、世界全体で自給率を向上させることが重要であり、今後も、食料の安定供給、食料自給率の向上に向けて、取るべき方策を皆さんとともに考えていきたい。
日時：平成21年1月30日（金曜日）13時30分～15時30分
場所：中国四国農政局
【消費者団体】
岡山県消費生活問題研究協議会会長
佐藤久子
（社）岡山県婦人協議会会長
水野三重子
岡山県消費者団体連絡協議会代表幹事
安場靖
岡山県生活協同組合連合会三井造船生活協同組合家庭会会長
岡本多賀子
岡山県生活協同組合連合会三井造船生活協同組合家庭会副会長
吉谷登美子、藤原絹子
岡山県生活協同組合連合会生活協同組合おかやまコープ全体理事
田中敦子、前場早苗
岡山県生活協同組合連合会生活協同組合おかやまコープ職員
星島康男
JA岡山県女性組織協議会副会長
内田裕子
（NGO）エコウェーブおかやま世話人
成田美和子
（NGO）エコウェーブおかやま会員
清水治
（社）岡山県栄養士会専務理事
小林計子
岡山大学生活協同組合連合会岡山大学生活協同組合・大学生
久保田恵
【行政】
中国四国農政局
冒頭、農政局から、新たな基本計画の策定に向けた検討を開始したこと、水田をフルに活用し戦略的に作物の増産を図るなど自給力の向上を図っていくことについて紹介した後、意見を交換。消費者団体から出された意見の概要は以下のとおり。
雇用情勢が悪化する中で職を失う人が沢山いるが、こうした人に耕作放棄地で酪農などを行ってもらってみてはどうか。
消費面を考えると、食事バランスガイドの普及によって摂取すべき食事の内容への理解は進みつつあるが、調理の仕方など食べ方の面ではまだまだである。今後、消費拡大に向けて食べ方をしっかりと教えることも必要。
（以下は、途中退席のため書面で提出されたもの）
食料自給率をカロリーベースで設定する際には、食事の内容が健康面から見ても問題がないようにすることが必要。
国産で美味しい食べ物は少々高くとも健康によいことを国民に啓発するため、食育や地産地消を進めるべき。
農地の効率的な利用に向けて、農業の会社化・集団化などによって新規参入を促してみてはどうか。
新規用途向けの米が、主食用に流れないようにして欲しい。
100年の計をもって新たな計画を策定して欲しい。
小規模農家も安心して農業を続けられるようにして欲しい。
コストが増える一方で、販売価格が下がり苦慮している。耕作放棄が発生しないよう、小規模農家も安心して農業を続けられるようにして欲しい。
農政局には、地方の意見を吸い上げて中央にあげる役割を期待する。
学校給食における米粉の利用拡大を推進して欲しい。
市町村に積極的に働きかけを行い、自給力を向上して欲しい。
食料を輸入に頼っている中で、消費者も食料供給に不安を感じている。ぜひ、自給力を向上して欲しい。
食料自給率が低下したことは、食生活の問題でもあるが、消費者と生産者の距離が遠くなったこともあるのではないか。食育も含めて農業のPRに努めるべきではないか。
国民に食料を供給する基幹産業として、農業に対して積極的な予算を投入すべきと考える。農水省にもっと頑張れとエールを送りたい。消費者もそう願っている。
若者が喜んで農業に従事するような環境を整備して欲しい。
世界的な不作が起こったときに備えて、消費者としても大きな不安であり、自給力の向上を推進して欲しい。
日時：平成20年7月16日（水曜日）13時30分～15時30分
場所：中国四国農政局
【消費者団体】
岡山県消費生活問題研究協議会会長
佐藤久子
（社）岡山県婦人協議会会長
水野三重子
岡山県消費者団体連絡協議会代表幹事
安場靖
岡山県漁協女性部連絡協議会会長
奥野ミエ子
岡山県生活協同組合連合会
生活協同組合おかやまコープ全体理事
宮本紀子
（NGO）エコウェーブおかやま
清水治
岡山大学生活協同組合学生委員会代表
向吉健二、大西岳人
【行政】
中国四国農政局次長他
（独）農林水産消費安全技術センター神戸センター岡山事務所規格検査課長
農政局から、食生活の変化等により自給率が低下している中で、世界的な食料需給の逼迫により、国全体で議論を進めていかなければならないこと。栄養バランスの改善にも資する日本型食生活の実践や、朝食で米飯食をすることにより、消費者も自給率向上に取り組んでもらいたいことなどの説明を行った後、意見交換を行った。
各消費者団体から出された意見及び農政局の回答の概要は以下のとおり。
学生も食料自給率が低いことは認識しているが、自ら取り組まなければならないという意識まではない。
ごはんは嫌いではないが、炊く手間がかかる。
学生生協では、大学の朝食摂取運動の一環として朝食を充実させたところ、利用割合は増えている。また、生協で提供している米は大学内で生産したものを使用している。
食料自給率の向上のため、日本型食生活の普及や朝食の米飯食を進めるべきだと考えるが、特に、小さな子どもや母親への普及が重要ではないか。
朝食の米飯食の一手間を惜しむべきではない。もっと協力な働きかけが必要ではないか。
これからは外国から簡単に食べ物を買うことができなくなるのではないか。
政府は食料自給率を向上させる積極的な政策を取って欲しい。
ごはんを食べなくなったのは、痩身志向の問題もあると考える。
世界の食料問題がクローズアップされている中で、食料自給率は我が国だけの問題ではないと考えている。
消費者も色々と学んでいかなければならないが、イギリスなど食料自給率を上げてきた国を参考にしながら政府も自給率向上のための施策をぜひ行っていただきたい。
今までの 国の政策とは逆の政策を実施すべきではないか。
農業生産力を維持するためには、再生産を確保できる価格補填など積極的な支援が必要ではないか。
漁業者は、クラゲの増加や魚価の低下、石油高騰で困窮している。
農業もそうだと思うが、支援がないと後継者がいなくなる。
冷凍ギョウザ事件をきっかけに、食料自給率への生協組合員の関心が高まっている。
米粉への関心も高まっているが、小麦粉よりまだ高く、購入しにくいのが現実。
朝食の欠食が問題であることを皆理解しているが、生活スタイルが夜型になり、朝は時間がなくてしっかりと朝食を作っていられないのが現実である。生活スタイルから変えていかなければならないと考える。
生協主催で日本型食生活の勉強会や朝ご飯運動を行っているが、こうした食育のへの支援をぜひお願いしたい。
子どもへの理解を進めるために、学校給食に地場産を使うことは良いことだが、むしろ家庭での食生活が問題ではないか。
自給率向上のためには、生産者と消費者のつながりを深め、消費者が国内農産物に価値を認めるようにすることが必要ではないか。
都市住民は、自給率が低いことをよく理解していないのではないか。都道府県別の自給率を示して、もっとPRすべき。
家庭での食生活を改善するためには、例えば、香川県の小中学校で行われているような「弁当の日」を設けることも、効果があるのではないか。
イギリスもECの共通農業政策に加入して、保護を受けて食料自給率を向上させた。世界経済のグローバル化の中で、WTO交渉等において、貿易立国として国境措置を緩和してきた経緯はあるが、国内農業は、農地の広さがオーストラリアと比べて、1,900倍くらい違うなど外国に比べて、元々、かなりハンディがある。
再生産を確保する意味では、昔、政府が政府米として一定価格で買い上げるシステムがあったが、財政負担などの問題や消費者ニーズが生産者に伝わらないなどの問題もあって止めたところである。その頃に戻してしまうのは、財政再建が求められている今の国の状況では難しいのではないか。今、食料問題がクローズアップされ、ようやく国全体で議論できるような状況になったので、農業の重要性を政府内で訴えていきたい。
食料の安定供給については、国の責務であることはもちろんであるが、消費者の方々と一緒に取り組んでいきたい。
消費・安全部消費生活課
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