平成22年度消費・安全対策交付金等の事後評価について

中国四国農政局では、管内各県の平成22年度消費・安全対策交付金（食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金）及び平成20年度食の安全・消費者の信頼確保交付金（食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金）の事業結果について、学識経験者等第三者の意見を踏まえ、事後評価を実施しました。    なお、評価が低い県に対しては、指導・助言を行うこととしています。

事後評価結果の概要について

（単位：事業目標数）

	A評価	B評価	C評価
平成22年度消費・安全対策交付金（ソフト事業）	79	5	2
平成20年度食の安全・消費者の信頼確保交付金（ハード事業）	12	0	0

県別目標別の評価結果

 学識経験者等第三者の意見

安全性向上措置の検証・普及のうち農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進（GAP）について

• 農家がGAPに取り組むメリットが見えていないのではないか。農家からは、「内容を知らない、内容が難しい」との意見がある。GAPを推進するには川下である消費者から普及啓発する方が効果がある。消費者向けのわかりやすいパンフレットを作成してPRしてほしい。流通業者へも周知すれば更に効果があるのではないか。
• 高齢化した農業者への対応も配慮してほしい。普及指導員の減少や2～3年サイクルの人事異動等で、研修した内容が引き継がれないようなことがない体制を整備してほしい。農業対策には継続性が重要である。
• 流通業者や消費者も巻き込むような形ができれば、価格面で理解が得られると思うので、そのような施策を仕組んでほしい。
• GAP制度については、流通業者間においても考え方は現在多様であり、流通業者の取組（生産者との連携等）に差が出た時に、消費者からの評価が変わってくることになるのではないか。国として流通業者への指導やアプローチはどのように取り組む予定なのか。今後の方向や展望を示してほしい。

地域における日本型食生活等の普及促進及び教育ファームの取組の支援について

• 今後は地域の食材を使って、各家庭でレシピを考え、作るといった親子での料理コンクールの実施など、実体験型の取組みを進めてほしい。
• 食事バランスガイドは、わかりやすい良いツールであり、無くさないでほしい。

• 食育のアンケート調査の手法を検討する必要がある。高齢者から子供まで食事の内容は幅広い。各県バラバラでアンケートをとるのではなく、重要な調査項目は指定し、体系的に取り組むことにより、集計結果の活用が更に図れるのではないか。

農薬の適正使用等の総合的な推進について

農林水産行政全般について

 （参考）

• 中国四国農政局消費・安全対策交付金事後評価検討会検討委員（PDF：47KB）
• 消費・安全対策交付金実施要綱等（農林水産省へリンク）