耕作放棄地解消に取り組むために

耕作放棄地の発生原因や状況は地域や事例ごとに違い、またその防止、解消方法も多岐にわたります。
ここでは、ごく基本的な耕作放棄地の発生防止・解消のための手順や一例をご紹介しておりますのでご活用ください。

耕作放棄地解消の手順とそれに関連する制度・施策
（中国四国農政局耕作放棄地解消対策逆引きマニュアル）

230801

耕作放棄地解消対策逆引きマニュアル（PDF：583KB）

かけがえのない農地を守るために－耕作放棄地対策推進の手引き－(平成22年3月)

かけがえのない農地を守るために－耕作放棄地対策推進の手引き－表紙・目次（PDF：531KB）（農林水産省へリンク）

1 耕作放棄地の現状と課題（PDF：249KB）（農林水産省へリンク）

2 耕作放棄地解消マニュアル（PDF：1,452KB）（農林水産省へリンク）

3 参考資料（PDF：807KB）（農林水産省へリンク）

耕作放棄地発生防止・解消のための施策索引・裏表紙（PDF：1,685KB）（農林水産省へリンク）

耕作放棄地を活かした元気な地域づくりの“ツボ”

「耕作放棄地を活かした元気な地域づくりの“ツボ” 」

7 農地活用・再生プロジェクト（PDF：210KB）

8 提言（耕作放棄地成長産業）（PDF：198KB）

9 問い合わせ先一覧（PDF：86KB）

リーフレット版「耕作放棄地を活かした元気な地域づくりの“ツボ” 」（PDF：937KB）（平成23年4月26日）

耕作放棄地の発生防止・解消のための手順の一例

STEP1 現状把握

まず、何をしたらよいかわからない

1 現況を把握しよう

耕作放棄地を解消していく上で、まず、耕作放棄地の一筆ごとの状況を把握することが必要です。あたかも、一筆ごとの「カルテ」を作るかのように、主に以下のような項目に注意をしながら調査を行いましょう。
現況調査は、一部の人や行政、農業委員会任せにするのではなく、地域住民にも協力を呼びかけて行うことも検討しましょう。より詳しいデータが把握でき、解消方策を検討する際に多いに役立ちます。

現状実態把握項目

こんな事業・制度が使えます

農地制度実施円滑化事業費補助金（一部）

支援内容
農地法に基づく農地の利用状況の調査、遊休農地に対する指導に対して支援します。
対象者・要件等
農業委員会等

2 情報を整備・活用しよう

1筆ごとの実態調査結果を元にして、「耕作放棄地台帳」を作成しましょう。最近、地域からの転出や相続により、地域に在住していない人が所有している農地が耕作放棄地化している事例が目立っています。このような耕作放棄地の所有者を確定することは大変な作業ですが、自治体の他部署とも連携しながら可能な限り情報を収集して、より活用できる台帳を作成しましょう。
GIS（地理情報システム）を活用して「耕作放棄地台帳」を視覚的に把握することは、耕作放棄地解消・活用のみならず、地域の総合的な土地利用を構想するためにも大変役立ちます。

3 話し合いを重ね、再生利用の構想を作ろう

耕作放棄地の再生・有効利用のための話し合いを重ね、その結果を基に耕作放棄地の再生利用に向けた構想を作りましょう。その際、農地所有者や地域住民、集落等の地域自治組織が積極的に話し合いに関わることが大切です。アンケート等によっていろいろな意見を集めることもよいでしょう。
地域の様々な「寄り合い」に際して、「耕作放棄地をどうするか？」といった議題を盛り込むことも一案です。地域の創意工夫を発揮して、地域の実情に見合った解消方策を検討しましょう。

話し合いのポイント

4 農地に戻せない場合は・・・

解消方策の検討を進めても、既に森林化しているような耕作放棄地については、農地としての再生利用は不可能なのが現実です。このような場合、現状の「森林」を積極的に地域資源として保全することを考えましょう。

こんな事業・制度が使えます

農山漁村地域整備交付金

支援内容
森林の生産力の回復・増進等の観点から、非農地化した耕作放棄地を対象として、土地条件の改良、植栽等を行うことを支援します。
対象者・要件等
都道府県、市町村、森林整備法人、森林組合、森林所有者等で、1施行地の面積が0.1ha以上

STEP2 検討・実践

A. 担い手(利用主体)を見つけたい

A 地域に使いたい人(経営)がいる場合は・・・

1 所有者情報を元にマッチングを図ろう

規模拡大を指向している農家や法人が地域内に存在する場合は、それらの経営へ利用集積を行うことを考えますが、その際に十分に把握すべきことは、所有者・利用希望者双方の意向です。特に所有者の意向を把握することは、いわゆる「不在地主」の所有する農地も増加していることから、困難が伴いますが重要です。
地域に使いたい人（経営）がいる場合には、耕作放棄地の現況把握の際に所有者の意向把握にも努め、利用したい人（経営）への利用集積がスムーズに行くようにしましょう。

こんな事業・制度が使えます

農業者戸別所得補償制度（規模拡大加算）

支援内容
農業者戸別所得補償制度加入者が、農地利用集積円滑化事業により、面的集積するために新たに利用権を設定した農地の面積に応じて、農地の受け手に2万円/10a交付します。
対象者・要件等
農業者等

2 営農しやすい条件整備をしよう

(1) 総合的な営農条件を整備したい

こんな事業・制度が使えます

耕作放棄地再生利用緊急対策

支援内容
荒廃した状態の耕作放棄地を貸借等により引き受ける再生利用者が行う、再生作業や土づくり、必要な施設（用排水施設、農道、農業機械・施設等）の整備等を総合的に支援します。
対象者・要件等
農業を営む個人、農業者組織、農業参入法人等

(2) 土地基盤整備をしたい

こんな事業・制度が使えます

地域自主戦略交付金のうち農地環境整備事業

支援内容
耕作放棄地が介在する地域を対象として、優良農地への悪影響を除去するために団地内に点在する耕作放棄地を分離する等、土地利用調整と一体となった整備を支援します。
対象者・要件等
都道府県・市町村（受益面積10ha以上の要件あり）

地域自主戦略交付金のうち耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業

支援内容
地域における耕作放棄地の発生や担い手への利用集積の状況等を踏まえ、必要となる基盤整備・関連支援施策の総合的・一体的な実施を支援します。
対象者・要件等
受益面積20ha以上、耕作放棄地及びそのおそれのある農地を一定割合以上含むこと等

国営緊急農地再編整備事業

支援内容
広域な地域において、生産基盤の整備等を行うことにより、緊急的に生産性の向上と耕作放棄地の解消・発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興を基幹とした総合的な地域の活性化を支援します。
対象者・要件等

受益面積400ha以上（うち区画整理200ha以上）
耕作放棄地及びそのおそれのある農地を一定割合以上含むこと等

(3) 鳥獣被害対策をしたい

こんな事業・制度が使えます

鳥獣被害防止総合対策交付金及び産地活性化総合対策事業（鳥獣被害対策支援事業）

支援内容
鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する被害防止計画に基づく取組等を総合的に支援します。
対象者・要件等
地域協議会、地方公共団体等

(4) 農業用機械・施設の整備をしたい

こんな事業・制度が使えます

耕作放棄地解消時には・・・

耕作放棄地再生利用緊急対策

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

支援内容
地方自治体が地域の自主性と創意工夫により、耕作放棄地の解消等の農山漁村の活性化を図る計画を作成し、国は、その実現に必要な施設整備等の総合的取組を交付金により支援します。
対象者・要件等
都道府県、市町村、農業者等の組織する団体等

耕作放棄地解消後には・・・

経営体育成交付金

支援内容
多様な農業経営体を育成・確保するため、経営体育成に必要な機械施設整備等に対し総合的に支援します。
対象者・要件等
認定農業者、認定就農者等

強い農業づくり交付金（産地競争力の強化）

支援内容
産地における加工・業務用需要への対応等による販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上、生産・流通コストの低減に向けた取組に必要な共同利用施設整備や小規模土地基盤整備等を支援します。
対象者・要件等
市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体等

農畜産業機械等リース支援事業のうち産地活性化型

支援内容
産地の活性化、経営体の育成、畜産業の新規就農等に必要な農業機械等をリース方式で導入する場合の負担を軽減します。
対象者・要件等
農業者等

農畜産業機械等リース支援事業のうち畜産新規就農等支援型

支援内容
畜産部門の経営継承等を促進するため、新規就農者が必要とする農業機械等のリース導入を支援します。
対象者・要件等
民間団体、生産者団体等（公募）

産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業）のうち飼料生産拠点育成

支援内容
国産粗飼料の広域流通体制の整備、飼料生産組織の経営の高度化等を推進するため、粗飼料生産の取組に必要な施設の整備やリース方式による農業機械等の導入を支援します。
対象者・要件等
生産者団体等（公募）、飼料自給率向上プログラムの策定他

戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業のうち新規需要米生産拡大緊急対策事業

支援内容
戸別所得補償の導入、新規需要米の生産を拡大する地域において、稲発酵粗飼料(WCS)の専用機械等のリース方式による導入や米粉用・飼料用米の乾燥施設、貯蔵施設等の整備を支援します。
対象者・要件等
生産者団体等（公募）、新規需要米作付面積、多収性品種の増加他

(5) 人材の育成・確保をしたい

こんな事業・制度が使えます

農の雇用事業

支援内容
農業法人等が就農希望者を雇用して新たに実施する実践的な研修を支援します。
対象者・要件等
農業法人等

雇用創出の基金による事業（厚生労働省所管）
(都道府県に基金を造成し以下の事業を行います)

ふるさと雇用再生特別基金事業

支援内容
地域の創意工夫で、地域の求職者等が継続的に働く場を創り出します。
対象者・要件等
地方公共団体より民間企業等に事業委託。

緊急雇用創出事業

支援内容
離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創ります。
対象者・要件等
地方公共団体より民間企業等に事業委託。地方公共団体による直接実施も可能。

重点分野雇用創造事業

支援内容
介護、医療、農林等今後成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行います。
対象者・要件等
地方公共団体より民間企業等に事業委託。地方公共団体による直接実施も可能。

B 地域内に適切な担い手がいない場合

1 新しい利用主体を検討してみよう

地域内に耕作放棄地を利活用できる農業者等がみつからない場合は、非農業者や農業生産法人以外の企業、NPO、都市住民など、新しい利用主体を検討することも可能です。地域農業との調和を大切にしながら、地域にあった新しい農地利用の担い手を検討しましょう。

(1) 農業参入法人による農地利用を検討したい

こんな事業・制度が使えます

耕作放棄地再生利用緊急対策

(2) 都市住民との交流のために活用したい

こんな事業・制度が使えます

耕作放棄地再生利用緊急対策

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

食と地域の交流促進対策交付金のうち都市農業振興整備対策

支援内容
都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう、都市住民の理解を促進しつつ、都市農業を振興するために必要な市民農園の整備等を支援します。
対象者・要件等
民間団体、市町村（公募）

2 管理コストを削減する方策を検討しよう

耕作放棄地を復旧しても地域内に適切な担い手が見当たらず、すぐには積極的な営農に結びつかない場合は、できるだけ管理コストを抑えて農地を保全管理する方策を検討してみましょう。菜の花やヒマワリといった景観作物・油糧作物等の植栽や家畜の放牧等により保全管理しておくことによって、利用したい人（経営）が現れた際にすぐに農地として利用することが可能になります。

(1) 景観保全・農地の保全管理をしたい

こんな事業・制度が使えます

農地・水・保全管理支払交付金

支援内容
地域ぐるみで農地・農業用水等の資源を効果的に保全・向上（超長寿命化）する共同活動の一環として遊休農地発生防止のための保全活動を支援します。
対象者・要件等
農業者、農業者団体、非農業者、地域住民団体、NPOから構成される団体。要件は、市町村と協定を結ぶこと等

(2) 家畜の放牧をしたい

こんな事業・制度が使えます

産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業）のうち飼料生産拠点育成

支援内容
放牧の拡大を図るために必要な家畜運搬体制または家畜の衛生管理体制等の確立を図るための取組を実施する上で必要な経費を支援します。
対象者・要件等
生産者団体等（公募）、飼料自給率向上プログラムの策定他

戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金のうち草地畜産基盤整備事業

支援内容
畜産主産地の形成、放牧の実施を含めた飼料基盤の拡大を図るため、草地、野草地、耕作放棄地等の整備改良等を総合的かつ一体的に実施します。
対象者・要件等
都道府県農業公社等活性化計画、営農目標推進整備計画の策定他

農業者戸別所得補償制度（耕畜連携助成：水田放牧）

支援内容
飼料作物の作付した水田における牛の放牧の取組に対して、その取組面積に対して助成します。
対象者・要件等
農業者等

(3) ビオトープ(生物空間)として保全したい

こんな事業・制度が使えます

地域自主戦略交付金のうち農地環境整備事業

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農地・水・保全管理支払交付金

B. 何をつくったらよいかわからない・・・

1 地域の主力作物や伝統作物を見直してみよう

こんな事業・制度が使えます

産地収益力向上支援事業

支援内容
産地自らが収益力向上のためプログラムを策定し、その実現に向け実施する生産・流通・加工分野での取組を支援します。
対象者・要件等
産地収益力向上協議会、市町村、民間団体等

果樹経営支援対策事業

支援内容
果樹産地自らが立てた戦略に基づき、優良品目・品種への転換、小規模な園地整備等を通じた産地づくりを支援します。
対象者・要件等
担い手農業者、農業者団体等、産地協議会において果樹産地構造改革計画が作成されていること等

2 加工・販売等の高付加価値化に取組もう

こんな事業・制度が使えます

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農業改良資金関係事業

支援内容
生産・加工・販売分野でチャレンジ性のある新たな取組等に必要な資金を無利子で貸付けします。
対象者・要件等
認定農業者、主業農家等

未来を切り拓く6次産業創出総合対策

6次産業総合推進地域支援事業

支援内容
農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、国産農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓、農林漁業者等への技術研修、関係者間での交流会の開催等の取組を支援します。
対象者・要件等
農林漁業者、民間事業者、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食料産業クラスター協議会その他総合食料局長が特に必要と認める団体

6次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプ

支援内容
農商工連携の本格的な事業化を促進するため、農林漁業者と食品事業者が安定的な取引関係を確立して行う食品の加工・販売施設や農林漁業用機械施設の整備等を支援します。
対象者・要件等
食品関連事業者、農林漁業者の組織する団体

6次産業化推進整備事業のうち地産地消タイプ

支援内容
地産地消の活動に必要な直売所、処理加工施設、地域食材供給施設等の整備に対して支援します。
対象者・要件等
農業者団体等

6次産業化推進整備事業のうち農業主導タイプ

支援内容
農業法人等が農業生産のみならず、加工・流通・販売等、農業サイド主導の経営の6次産業化に取組む場合に必要な加工機械の導入や販売施設の整備等を支援します。
対象者・要件等
農業法人等

3 飼料増産に取組もう

こんな事業・制度が使えます

産地活性化総合対策事業（自給率向上重点支援事業）のうち飼料生産拠点育成

戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金のうち草地畜産基盤整備事業

支援内容
畜産主産地の形成、飼料基盤の拡大、担い手への土地利用集積を図るため、草地、野草地、耕作放棄地等の整備改良や農業用施設整備等を総合的一体的に実施します。

対象者・要件等
都道府県農業公社等活性化計画、営農目標推進整備計画の策定他

飼料増産総合対策事業のうち国産粗飼料増産対策事業

支援内容
国産粗飼料の増産のため、コントラクター等飼料生産組織の育成を推進、また、高品質・高収量の稲発酵粗飼料(WCS)の利活用を推進するための取組を支援します。
対象者・要件等
生産者団体、畜産農家等地域検討会の設置他

飼料増産総合対策事業のうち草地生産性向上対策事業

支援内容
飼料作物作付面積の大部分を占める草地の生産性の向上を図るため、地域に適合した牧草の優良品種の導入等による草地改良の取組に対して支援します。
対象者・要件等
生産者団体等（公募）高位生産草地等転換計画の策定他

4 保全管理(景観・資源作物)という手もある

こんな事業・制度が使えます

農地・水・保全管理支払交付金

C. リーダーがいない・想定できない

1 多様な主体の参画・協働を模索しよう

(1) 地域の自治組織活動と連携して取組もう

こんな事業・制度が使えます

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農地・水・保全管理支払交付金

食と地域の交流促進対策交付金のうち食と地域の交流促進集落活性化対策

支援内容
グリーン・ツーリズムなど、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を観光などの場として活用する集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。
対象者・要件等
集落等（公募）

(2) 行政・JAと連携して取組もう

2 取組が動き出すきっかけづくりをしよう

(1) アンケート、ワークショップ、交流イベント・・・いろいろ取組んでみよう

こんな事業・制度が使えます

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

食と地域の交流促進対策交付金のうち食と地域の交流促進集落活性化対策

(2) 集落支援員・地域コーディネーターなどの力を借りよう

こんな事業・制度が使えます

食と地域の交流促進対策交付金のうち食と地域の交流促進集落活性化対策

D. どんな制度を活用したらよいかわからない

1 多様な主体の参画・協働を模索しよう

耕作放棄地対策は、現在実施している制度や活用事業の延長でも取組むことができます。既存の制度を活用して耕作放棄地を解消している事例に学び、現在、自らの地域内で取組まれている制度や事業を見直し、地域で取組めることを考えてみましょう。

(1) 水田を多面的に活用したい

(2) 農地の確保と有効利用を促進したい

こんな事業・制度が使えます

農業者戸別所得補償制度（規模拡大加算）

(3) 耕作放棄地解消も図った生産基盤整備を進めたい

こんな事業・制度が使えます

（各種）農業生産基盤整備事業

(4) 耕作放棄地の発生を防止したい

こんな事業・制度が使えます

農地制度実施円滑化事業費補助金（一部）

農地・水・保全管理支払交付金

中山間地域等直接支払交付金

支援内容
中山間地域等において、耕作放棄地を発生させず継続して農業生産活動を行う農業者等に対し、農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付します。
対象者・要件等
集落協定等に基づき5年以上農業生産活動を継続する農業者等

2 新規施策の導入も検討して総合的に取り組もう

既存の制度への取組と同時に、これまでに紹介してきた制度の導入にチャレンジし、地域の実状や今後のビジョンに合わせて、取組を新たな段階へステップアップさせましょう。ハードルが高い場合は、都道府県や市町村が実施する単独事業を併せて活用することも一手となります。

STEP3 定着・発展

取組を定着・発展させたい

1 本科的な経営安定を図りたい

(1) 経営所得の安定を図りたい

こんな事業・制度が使えます

農地者戸別所得補償制度（畑作物の所得補償交付金）

支援内容
麦、大豆、そば、なたねを対象に、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する額を交付します。

対象者・要件等
対象作物ごとの生産数量目標に従って、販売目的で生産（耕作）する販売農家、集落営農

農地者戸別所得補償制度（水田活用の所得補償交付金）

支援内容
水田で戦略作物（麦、大豆、米粉用米、飼料用米等）を生産する農業者に対し、主食米並みの所得を確保し得る水準を交付します。
対象者・要件等
販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家、集落営農

農地者戸別所得補償制度（米に対する交付金）

支援内容
米の標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する額を交付。また、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にはその差額分を交付します。
対象者・要件等
米の生産数量目標に従って、販売目的で生産（耕作）する販売農家、集落営農

水田・畑作経営所得安定対策

支援内容
水田作及び畑作の土地利用型農業を営む担い手農業者の経営安定を図るため、収入減少影響緩和策を措置します。
対象者・要件等
一定の経営規模を有する認定農業者・集落営農組織

野菜価格安定対策事業（野菜価格安定・需給安定対策）

支援内容
野菜の価格が著しく低落した場合の生産者補給金の交付等により野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を支援します。
対象者・要件等
農業者・農業者団体

スーパーL資金・農業近代化資金・経営体育成強化資金

支援内容
経営意欲と能力のある農業者が、経営改善を図るために必要な施設資金等を長期かつ低利で融資することにより資金面からの経営支援を行います。
対象者・要件等
農業者

(2) 加工・販売・流通等「6次産業化」を展開したい

こんな事業・制度が使えます

農業改良資金関係事業

未来を切り拓く6次産業創出総合対策

6次産業総合推進地域支援事業
6次産業化推進整備事業のうち農商工等連携タイプ
6次産業化推進整備事業のうち地産地消タイプ
6次産業化推進整備事業のうち農業主導タイプ

農村計画部農村振興課　
担当者：農地活用推進係
代表：086-224-4511（内線2526）
FAX：086-227-6659

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耕作放棄地解消に取り組むために

耕作放棄地解消の手順とそれに関連する制度・施策 （中国四国農政局耕作放棄地解消対策逆引きマニュアル）

かけがえのない農地を守るために－耕作放棄地対策推進の手引き－(平成22年3月)

耕作放棄地を活かした元気な地域づくりの“ツボ”

耕作放棄地の発生防止・解消のための手順の一例

STEP1 現状把握

まず、何をしたらよいかわからない

1 現況を把握しよう

STEP2 検討・実践

A. 担い手(利用主体)を見つけたい

A 地域に使いたい人(経営)がいる場合は・・・

B. 何をつくったらよいかわからない・・・

C. リーダーがいない・想定できない

D. どんな制度を活用したらよいかわからない

STEP3 定着・発展

取組を定着・発展させたい

耕作放棄地解消の手順とそれに関連する制度・施策
（中国四国農政局耕作放棄地解消対策逆引きマニュアル）