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耕作放棄地解消対策の推進

耕作放棄地再生利用緊急対策

 

 耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱・要領等(農林水産省へリンク)

 

耕作放棄地対策に係る法的措置について

農地法等の一部を改正する法律の概要

    農地法等の一部改正について、詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。


農地法等の一部を改正する法律の概要

 

 農地法による遊休農地対策について

(1)   本対策のポイント

(2)   本対策のねらい

農地法による遊休農地対策

 

 

耕作放棄地の再生利用に向けて

話し合いと計画づくり

耕作放棄地対策は地域ぐるみで

   耕作放棄地対策は、当該農地だけの対策ということではなく、これをきっかけとして地域の将来が話し合われ、その実情に応じた計画づくりがなされることが期待されます。
   このため、まず最初に体制づくりを行い、地域ぐるみの話し合いと計画づくりができる受け皿(地域耕作放棄地対策協議会)を設けることが必要です。

 1体制づくり

 

耕作放棄地対策は地域ぐるみで

   地域での話し合いや計画づくりの進め方には、様々な形態があります。耕作放棄地の再生利用を検討するにあたっては、地域耕作放棄地対策協議会を設けた上で、複数の手法を組み合わせます。

手法

手法の概要

耕作放棄地対策としての利用例

作業部会 協議会の中で検討しきれない、分野別の課題を調査・検討する。 「再生作業の実施」や「導入作物の販売方法
の検討」などに特化したグループを作る。
ワークショップ グループ全員が参加して、検討過程の体験を大切にしながら検討・作業を行う。 関係者で図面を囲んで、農地の条件や周辺環境、周辺の担い手などを点検する。
アンケート 調査表を配布し、幅広い対象者から意見を集め、定量的に判断する。 地区全体で、規模拡大(あわせて縮小も)を図りたい農家数と、その面積を把握する。
ヒアリング 意見を求めたい課題に関係する相手に、直接聞き取りを行う。 農地所有者や地域の担い手に、今後の農地利用の意向について直接聞き取る。
フィールドワーク 野外で調査、学習、実践活動を行い、現場を共有しながら作業を進める。 ワークショップの点検作業や再生作業の検討を、現場で関係者が協働して行う。

   先進事例では、地域の組織活動の現状、集落の特性、営農の条件などを考慮して、その地域にあった協働のあり方が模索されています。

 

耕作放棄地対策は地域ぐるみで

   計画的・組織的に対策を進めるためには、ほ場ごとの取組の内容、主体、スケジュール等を定めるアクシ ョンプランが必要であり、耕作放棄地再生利用緊急対策の実施に当たっては、各地区(集落等の区域)で、再生利用実施計画を作成する必要があります。
   この計画を作成するためには、以下のフローの項目を検討します。

 再生利用実施計画

現地を調査する 

再生利用の対象とする耕作放棄地の植生や形状、用排水路や進入路等の状況を確認します。

(1) 植生状況

雑草や灌木の種類や大きさによって、刈払等の作業機械や労力が異なるため、生育している主な植物種 や高さ・太さなどを調べます。
また、植生は地上部だけでなく、地中の根茎も調べておく必要があります。例えば、クズは多年生で、根茎は肥大して除去に苦労することがあるので注意が必要です。
植生の量によって、利用・処理の方法をあらかじめ決める必要があるため、葉・茎・根の量を確認します。

(2) 農地・法面の形状・傾斜等の状況

農地の傾斜度、形状、規模を確認し、作業方法や使用する機械の種類と規模の選定の参考にします。
農地だけでなく一体的に作業する法面の状況も確認します。災害やイノシシの掘り返しなどにより法面が崩壊している場合もあるので、注意が必要です。

(3) 農地の乾湿の状況

再生後に導入しようとする作物に適した表土とするために、客土や暗渠排水が必要かどうかを確認します。
また、農地が湿地状であると機械が使用できないなど作業が限定されるので注意します。

(4) 岩石等不要物の状況  

周辺の地山から崩落した土砂・岩石、表土が流出し露出した岩石、崩れた石垣の石、投入された廃棄物等がないかどうか確認します。
これらは、営農再開の支障となるのはもちろんのこと、再生作業時の機械作業においても機械の破損につながるため、十分な注意を払う必要があります。

(5) 接続道路、進入路の状況  

再生後の営農及び再生作業における機械利用を検討するため、接続道路、進入路の幅員、勾配、舗装等の状況を確認します。
また、接続道路や進入路の補修・舗装・拡幅などの整備が必要な場合は、必要に応じて測量等を行います。

(6) 用排水路の状況  

営農再開後、適切なかんがいと排水を行うことができるかどうか、用水路、排水路の状況を確認します。
長期間放置された水路は、堆砂やアシ等抽水植物の繁茂や、崩れた法面の土砂の堆積、破損などが懸念されます。
また、当該地周辺だけでなく、水源まで用水系統が確実につながっているか、さらに、河川等まで排水が流下できるかどうかも確認する必要があります。

 

耕作放棄地と鳥獣被害対策
     耕作放棄地の再生利用に当たっては、地域の鳥獣被害防止対策という視点も必要です。
     耕作放棄地はイノシシ、シカ、サルなどの絶好の隠れ場所であり、侵入経路や生息場所になります。また、耕作放棄地の存在は、地域ぐるみの鳥獣侵入防護柵の設置を困難にしたり、柵の内部に生息を許したりすることにもなりかねません。
    このため、野生鳥獣の餌となる放任された果樹や農作物残渣をなくすこと、獣種や加害レベル、地形などに合わせた適切な防護柵を地域ぐるみで設置し、住民自らが中心となってその維持管理を行うことなど、個々の農家による点的対策を追求するのではなく、地域ぐるみによる面的対策に取り組むことが重要です。

 

再生作業を計画する 

現況調査の結果をもとに、再生作業(雑草・灌木の除去、根・地下茎の除去、耕起・整地等)を計画します。
検討項目は、ア 時期、イ 手順、ウ 機械調達、エ 参加者募集、オ 不要物処分、カ 事前準備などがあります。

(1) 時期を決める

対象農地が湿地状の場合は、作業効率を考慮して、比較的地下水位が低い、秋から冬(降雪の少ない地域)が作業しやすい時期です。
また、作業に地域の農家の参加を得るには、農閑期や地域活動の少ない時期を考慮します。
耕作放棄地を再生した後に、土壌改良を行わず、すぐに作物の作付けが可能な場合は、導入作物の播種・定植時期を考慮します。

(2) 手順を検討する  

現地調査の結果(植生、農地・法面の形状、傾斜、乾湿、接続道路・進入路などの状況)を踏まえ、土木的な作業の内容・手順を定めます。
必要に応じ、情報収集や機械メーカー等への相談などを行いながら、作業ごとに必要な機械を決め、作業参加者の人数を想定します。
作業手順は、当日、参加者に配布・説明できるようにペーパーでまとめておくことが効率的です。

(3) 機会の調達にあたる  

作業手順をもとにして、必要な機械のリストを作成し、このリストにそって必要な機械の調達を進めます。
関係者の所有機械で対応できない場合は、地域の建設業者や機械関連企業などからの借り上げ等も検討します。 

(4) 参加者を募る

作業手順をもとに参加者を確保します。
協議会の会員、地域の農家等はもとより、耕作放棄地対策に関心のあるNPO、企業、大学等の参加を募ることも考えられます。
再生された農地で都市住民との交流等の活動を行う場合は、イベント的に参加募集を行います。

(5) 手順を検討する

鋤き込みできない枝葉、木、根、岩石などの不要物の処分方法を決めておきます。
木はチップ化して堆肥化したり、枝葉を積み上げて腐葉土化するなど、できるだけ資源化し当該農地で利用することを検討します。
ほ場から持ち出して処分せざるを得ない場合は、法令等に基づき適切に処分します。

(6) 事前準備  

作業日までに必要な事前準備を行います。
アクセス道路に支障がある場合は補修し、参加者や機械の運搬車の駐車スペースを確保しておきます。 
農地が湿潤な場合は、溝切りなどで水を切っておきます。

 

草や木のなどの焼却について
    廃棄物の焼却を規制する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」は、焼却の禁止から除外されています。
    この「政令で定めるもの」として、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」が規定されており、耕作放棄地の再生作業により発生する草木を焼却することは、同法では許容されています。
    また、取組事例からは、消防署への届け出や地域住民の方々への事前のお知らせ、無風や小雨の日に焼却を行うといった配慮が必要です。
     なお、自治体によっては、廃棄物の焼却については独自に条例を定めている場合があるほか、刈り払った灌木等をチップ化する機械を貸し出している場合もあるので、事前に確認を行います。

 

営農の定着を図る  

   耕作放棄地の再生利用は、伝統野菜の見直しや新たな特産品の検討の契機になります。
   また、導入作物については、その販路や利用方法(生鮮・加工等)も検討しておく必要があります。

取組が広がっている作物

ソバ

   比較的手間の掛からない作物として、中山間地域等でも広く栽培されている。
    加工・販売まで地域で取組、地産地消・地域活性化としての取組事例も多い。

なたね

    花いっぱい運動等、地域ぐるみで取り組まれ、地域振興策としても一役買っている。
    菜種油の循環利用により環境活動の一環として取り組まれている地域もある。

大豆

   排水、ほ場区画等の条件整備とともに、農地の面的集積や地域全体での取組が重要。


山菜類

    もともと山に自生し、栽培に手間が掛からず、鳥獣害を受けにくい等の特徴がある。
    高齢者でも取り組みやすく、地域振興作物として発展しているものもある。

飼料作物

    自給飼料の確保、放牧と合わせて雑草繁茂の防止等の効果が期待できる。
    飼料生産のみならず、家畜を活用した景観形成等の効果もある。

    既に確立している地域ブランドを活かし、関係機関が一体となった取組が多い。
    鳥獣被害を受けにくい作物特性や、中山間地では農薬飛散を受けにくい特徴もある。

ブルーベリー

    他の果樹と比較して栽培が容易で、多くの加工品としての活用が可能である。
    摘み取り等の農業体験の展開、加工・販売まで取り組んでいる事例も多い。

マコモダケ

    水田等、湿地においても栽培が可能である。
    鳥獣害の影響が少ない、水稲との作期の分散等の利点もある。

サツモイモ

    近年の焼酎ブームもあり地域特産物として生産が推進されている事例も多い。
    観光農園や芋掘り体験等、都市との交流に着目した取組もある。

 

注目の作物

アマランサス

ヒユ科の植物(雑穀)で、水田転換作物として好適とされている。
栄養成分が豊富で加工にも適するため食用とされるほか、観賞用にも利用される。

エゴマ

シソ科の一年生で種子が食用または採油に利用され、健康食品としても注目されている。
鳥獣被害を受けにくいとされ、ドレッシングなどの加工事例も見られる。

コシアブラ

ウコギ科の落葉高木で、日当たりの良い斜面地に多く生育する。
春先の新芽が食用となり、独特の香りのある山菜として、近年人気が高まっている。

ジャンボニンニク

エレファントガーリックという西洋,ねぎ「リーキ」の仲間である。
ソフトボール大に育ち、臭いが少なく食べやすい。イノシシが好まない。

ネマガリタケ

チシマザサという大型のササの一種のタケノコのことで、本州の日本海側に多く分布し、弓状に曲がって生える。
灰汁が少なく山菜として人気がある。

ヤーコン

南米原産のキク科の植物で、地下茎の塊根が食用となる。
生食、炒める、煮ると使用範囲が広いほか、整腸作用等の機能がある食品としての側面も持っている。

ルバーブ

シベリア南部原産のタデ科の強健な野菜で、耐寒性があり北海道や長野などで栽培されている。
多年生で数年は栽培でき、茎をジャムやパイに利用することが多い。

レモングラス

イネ科の多年生で、レモンのような香りのハーブ。イノシシ被害が少なく、棚田でも栽培される。
ハーブティ、カレーなどの料理のほか、入浴用などの用途は広い。

地ビール用大麦

行政、大学が地ビール会社とプロジェクトを組み、耕作放棄地に大麦を植え、地ビールを製造している。
地産地消の地ビールとしてヒット商品となっている。

  

お問い合わせ先

整備部農地整備課
担当者:経営体育成基盤整備係
代表:086-224-4511(内線2678、2667)

農村計画部農村振興課
担当者:農地活用推進係
代表:086-224-4511(内線2513、2526)

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