組合員が共通して困っているのは何かと考えた時に、一番に頭に浮かんだのはイノシシの被害であった。

制度に取り組む以前は、米の乳熟期から刈り取りまでの期間、組合員みんなの輪番で、午前7時から翌朝の日の出まで、ほ場を巡回してイノシシを追い払っていた。

 この活動を3年間続けていたところ、「このような事をするのだったら、耕作放棄した方がましだ」と言う人が出かけた矢先に、中山間地域等直接支払制度があると聞き、制度に取り組んだ。

　取り組みとしては、「イノシシが絶対に入らない防護柵を作ろう」ということで話がまとまり、7月末までに完成させる意気込みで取り組んだ。
交付金の交付までには半年以上あるので、借り入れと各参加者が出資して資材代金を支払うこととした。
また、参加者個人へは、平成13年・14年の2か年間は配分していない。
さらに、多面的機能増進活動の景観作物(緑化事業)として、サザンカ200本を道路の法面に植栽した。

防護柵設置後の被害は、まったくなくなった。
防護柵周辺の枯松が倒れ、柵が壊れるため、時に修理が必要である。

　当地区では、地区の全戸が加入する田浪集落協定組合を組織し、計画的に農地4団地、約6haを鳥獣被害防止対策(ソーラー式ゲッターシステム電子牧柵器総延長5,000m）を、県単事業の平成13年度農作物鳥獣害防止対策事業（集落ぐるみ型防止施設整備）との共同事業として整備した。 　そのような中で、直接支払制度が発足し、制度の目的である「農用地を守る」ということが、地域農業の担い手となる営農組合の活動目的と合致することから営農組合を中心として、本制度を導入することとなった。

　農業生産活動として、地域農業の担い手である営農組合を中心に農作物鳥獣害防止対策事業（集落ぐるみ型防止施設整備）を農業者全員で共同取り組みを図るなど、集落全体での生産体系を推進している。 　特に、平成元年頃から中山間地域を中心にイノシシ、サルなどの被害が急増しており深刻な問題となっている。そこで、計画的に農地4団地、約6haを農作物鳥獣被害防止対策（ソーラー式ゲッターシステム電子牧柵器総延長5，000m）を共同事業として整備した。

　農地4団地、約6haを農作物鳥獣被害防止対策（ソーラー式ゲッターシステム電子牧柵器総延長5，000m）を共同事業として整備したことにより、その年から鳥獣被害が全くなくなり、農家の皆さん全員はとても喜んでおられる。 なお、共同施設整備をすることは、費用負担を伴うので、意欲はあっても実施に至らないことがあったが、本直接支払制度の交付金を一部共同取組活動分に充当することにより、共同で整備することでき、また、地域農業の担い手となる営農組合の活動がより一層活発となり、農地に対する生産意欲が図られた。