農地政策改革

  「農地法等の一部を改正する法律」の改正のポイントをとりまとめたパンフレットを、平成22年2月25日に改訂しましたので掲載します。

なお、変更箇所は巻末に表記していますので、詳しくはそちらを参照ください。 

 * パンフレットで紹介しているホームページで閲覧できない通知を掲載しました。

1. 担要領：「水田・畑作経営所得安定対策実施要領」（平成20年2月20日付け19経営第6631号経営局長通知）（PDF：73KB）
2. 農証明通知：「農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予等の適用に関する証明事務等の取扱いについて」(昭和51年7月7日付け51構改B第1254号農林省構造改善局長通知）（PDF：248KB）
3. 基証明通知：「農業経営基盤強化促進法に係る税制上の優遇措置の適用に関する証明事務の取扱いについて」（平成6年1月25日付け6構改B第1号構造改善局長通知）（PDF：179KB）
4. 法律等につきましては「法令データ提供システム」を活用願います。

  農林水産省では、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用が図られるよう措置するため、農地法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているところですが、中国四国農政局におきましては、農地制度の見直しについての問い合わせや相談を一元的に受け付け、これに迅速かつ統一的に対応するための問い合わせ窓口を下記のとおり設置しましたのでお知らせします。

1 窓口の名称

2 設置場所

3 連絡先

4 受付方法

5 受付時間

 ・農地政策改革のページ(農林水産省へリンク)