水稲主体の経営に取り組んでいる集落法人・集落営農組織及び大規模経営の認定農業者の取組事例（中国四国）

   平成19年12月末現在における中国・四国地方の担い手育成状況は、認定農業者数が約2万1千経営体で前年度対比9％増と増加傾向にあります。また、集落営農についても約2千と増加傾向にあります。
   これらの方々には、他の農業者の経営改善や周辺地域への波及効果が期待されていますが、とりわけ中国・四国地方では中山間地域が大宗を占めていること等から、農業機械の共同利用によるコスト低減、共同作業による高齢者等の作業負担の低減、耕作放棄地の抑制等につながる集落営農の組織化・法人化の取組は、極めて重要です。
   現在、国においては、小規模な農家も安心して集落営農組織に参加でき、また、組織化された集落営農組織や農業法人が安定した経営を行っていけるよう、補助事業、金融支援、税制措置など多岐に亘る担い手支援策を用意しております。
   この度、中国四国農政局では、こうした担い手支援の一環に加え、水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入促進の観点から、同対策に加入し、水稲主体の経営に取り組んでいる集落法人（特定農業法人）、集落営農組織及び大規模経営の認定農業者の取組を事例集にまとめました。
   本事例集が、経営改善や更なる発展に意欲ある農業者の方々をはじめ、行政機関や農業関係団体等で担い手育成関係業務に従事されている方々の一助となれば幸いです。