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中国四国農政局

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    土地改良技術事務所                                                                  

    はじめに

    日本の国土と土地改良技術

    日本の国土は、「農民が造り上げたもの」と表現できるのではないでしょうか。

    二千年以上も昔に農耕が伝わってから、先人たちは土を掘り、川をせき止め、水を引き、大地を耕し続けてきました。結果、この国土に張り巡らされた水路網は、地球10周分(約40万km)にも及びます。また、中国・四国地方には、全国の約3分の1を占める約7万か所ものため池が築かれています。

    国土に刻まれてきた水路網と食料を生み出す農地は、私たちにとって、最も根源的な生存基盤といえるでしょう。そして、この生存基盤を築き上げてきた術(すべ)が「土地改良技術」(農業土木)と呼ばれるものです。

    極端に平野の少ない地形、滝のように流れる川、暴れ馬のようなモンスーン気候など、日本の自然は、決して扱いやすいものではありません。「土地改良技術」は、農民がこの自然と格闘しながら、二千年以上にもわたって学び、磨き、積み上げてきた技術です。

    【写真】中国・四国地方のため池

    【写真】中国・四国地方のため池

    新しい農業農村整備事業

    土地改良の歴史は、戦後の食糧増産対策事業、高度経済成長期の農業基盤整備事業(ほ場整備など農業の生産性を高めるための取組み)を経て、平成に入ってからは「農業農村整備事業」と時代の要請に合わせて変化してきました。農業農村整備は、それまで行われてきた「食糧生産のための農地等の整備」に加えて、「生活環境なども含めた農業・農村の総合的な整備」を取り込んだ内容となっています。

    また、平成11年には、農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、新しい「食料・農業・農村基本法」を制定し、平成12年には、この基本法に基づき、「食料・農業・農村基本計画」を策定しました。(基本計画は、おおむね5年ごとに変更しており、現在の基本計画は、平成27年3月に閣議決定されました。)現在の農政は、これらの方針に基づいて行われており、中国・四国地方でも、各種の農業農村整備事業が行われています。

    【写真】中国・四国地方の水路

    【写真】中国・四国地方の水路

    土地改良技術事務所とは?

    中国四国農政局土地改良技術事務所は、主に管内で行われる農業農村整備事業に対して、土地改良技術の指導や助言など、技術面の指導・支援を行っている事務所です。昭和46年(1971)に「岡山施工調査事務所」として産声をあげて以来、中国四国地方で行われる国営事業を中心に、約半世紀にわたり、様々な農業農村整備事業のサポートを行ってきました。“もっと住みやすく豊かな村に”を目標に日々、業務を行っています。

    土地改良技術事務所の主な業務

    • 農業農村整備事業を推進するための技術支援
    • 技術基準の整備
    • 新技術、新工法導入のための指導・助言
    • 土地改良施設の管理に関する指導・助言
    • 農業農村整備事業を円滑に進める「事業総合支援システム」の運用・管理
    • 災害応急用ポンプの貸出

    【写真】中国四国土地改良技術事務所の外観(岡山地方合同庁舎)

    【写真】中国四国土地改良技術 事務所の外観(岡山地方合同庁舎) 

     沿革

    昭和46年4月 岡山施行調査事務所の発足(岡山市築港栄町)
    庶務課、施工技術課、機械技術課(3課7係体制)
    昭和48年4月 システム開発課の新設
    昭和50年4月 技術情報課の新設
    昭和52年4月 次長の新設
    昭和54年4月 業務及び組織改正に伴い、技術管理課の新設
    「土地改良技術事務所」に名称変更 
    昭和57年4月 岡山地方合同庁舎へ移転(岡山市北区桑田町1番36号)
    昭和58年4月 技術指導官の新設
    昭和63年4月 技術管理課が管理技術課に名称変更
    平成6年6月 技術情報管理官新設
    平成7年4月 組織再編に伴う業務及び課体制の改正
    専門技術指導官(5名)の新設
    庶務課、企画情報課、建設技術課、施設・管理課(6課体制から4課体制へ)
    平成23年4月 保全技術課の新設(5課体制)

    以降、現在に至る。

    業務体系

    【図】農業農村整備事業の各機関と土地改良技術事務所の関係

      kankeizu

    お問合せ先

    土地改良技術事務所
    〒700-0984
    岡山市北区桑田町1番36号 岡山地方合同庁舎
    TEL:086-223-2777 FAX:086-234-7223