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中国四国農政局

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    土地改良技術事務所                                                                 

    5. 事業総合支援システムの推進

    事業総合支援システムの必要性

    公共事業には、入札手続きなどの透明さや事業費・費用対効果の適性さ、情報公開・住民参加などが求められます。そのため、事業に関わる情報を適正に扱い、国民と共有していくことは、農業農村整備事業でも最も重要な課題といえるものです。

    また、農業農村整備事業では、発注から事業の実施、その後の維持管理まで様々な関係者が関わり、頻繁な情報交換が行われます。事業は長期間にわたるため、情報も多岐にわたり、その量は膨大なものになります。事業全体の効率化を図る上で、情報の交換・管理・共有を効率化していくことは、大きな課題となっています。

    「事業総合支援システム」とは、農業農村整備事業の調査・計画段階から、事業の実施、施設の維持管理、更新まで、ライフサイクル全体に関わる情報を、統一的なフォーマットで電子化し、ネットワークを利用して効率的に交換・共有するためのシステムです。

    土地改良技術事務所では、農業農村整備事業の透明性を確保し、事業の効率化を進めるため、「事業総合支援システム」の導入を推進し、その管理・運営を行っています。

    【図】農業農村整備事業のライフサイクル
    【図】農業農村整備事業のライフサイクル

    事業総合支援システム一覧

    • 電子入札システム
    • 標準積算システム
    • 契約事務システム
    • 入札情報サービス(NN-PPI) 
    • 測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)
    • 現場業務電子化支援システム(EXP)
    • 電子納品物保管管理システム(COT)
    • 工事実績情報等検索提供システム(CORINS)

    お問合せ先

    土地改良技術事務所
    〒700-0984
    岡山市北区桑田町1番36号 岡山地方合同庁舎
    TEL:086-223-2777 FAX:086-234-7223