環境配慮基本方針

農業農村整備事業においては、地域における環境の特性は何か、対象となる施設が地域の生態系にとって、どのような役割を果たしているかを調べた上で、有効な環境配慮対策を実施しています。

土地改良技術事務所では、『環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き』及び、『農業農村整備事業における生態系配慮の技術指針』、『農業農村整備事業における景観配慮の手引き』が、地域の特性に応じて、より弾力的に活用され、自然と共生する田園環境の創造に資する事業が地域に定着されるように取り組んでいきます。

土地改良技術事務所では、これまでにも、後楽園用水路での蛍観察・草刈り・周辺清掃活動（旭川右岸岡山市今在家地区）や、児島湖流域清掃大作戦への参加を通して、生物の生息・生育の場の保全に対する関心を高めてきました。

今後は、事業所職員全体の生態系配慮の機能維持に対する意識の底上げを図っていくため、各方面の自然保全活動への継続的な参加や、生態系保全に関する学習活動を進めていきます。

環境配慮の5原則（回避、最小化、修正、影響の軽減／除去、代償）に基づき実施した環境配慮事業から得られた経験より、地域住民の意見を反映した創意工夫による新たな設計の考え方、技術・工法、及び、生態系の回復状況に応じた維持管理における段階的な施工方法に関係する情報、並びに、生態学や景観に関連する情報等を継続的に収集・蓄積し、これらの情報から得られた成果を各『手引き』や『指針』に反映することを進めていきます。

環境に配慮した事業実施事例について、生息環境や生態系が満足いくまで回復しているかどうかなど、各事業（務）所が行うモニタリング調査により得られた環境配慮対策の成果に関する情報を収集・蓄積します。

土地改良技術事務所は、国営事業の工事計画の合同審査時において、『環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き』及び、『農業農村整備事業における生態系配慮の技術指針』、『農業農村整備事業における景観配慮の手引き』に基づき、環境配慮工種に関して、調査・設計・工事の各フェーズに必要な情報や収集資料を十分に伝達します。

環境との調和に配慮した事業の実践から得られた、生態系保全のための材料・工法等に関する情報交換を盛んにし、よりよい方法の奨励に努力します。

『環境配慮の5原則』に基づき実施した事業から得られたすべての経験が、知識基盤に貢献できるように、適切な情報と経験を効率よく集め、共有する仕組みづくりを進めます。

環境との調和に配慮した事業に係わる部門及び組織の関心や役割を周知させるため、これらに関連した広報活動やボランティア活動への組織的な参加や、専門家の助言による教育研修活動を通して、職員の理解と認識を深めていきます。