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6.環境への配慮

環境配慮基本方針

高瀬農地保全事業所では、本事業の実施にあたり、以下の環境配慮基本方針を定めております。

高瀬農地保全事業所が環境との調和に取り組む姿勢

• 『自然環境や景観の保全と事業との調和』を基本理念とします。
• 『環境との調和への配慮』について職員個々の意識の向上を図ります。
• 地域の合意に基づく『二次的自然の形成と保全』に努めます。
• 『環境配慮の5原則』に基づき生物種や生態系の保全に努めます。

『自然環境や景観の保全と事業との調和』を基本理念とします。

本地区は、四国随一の清流仁淀川（によどがわ）に面する山間部に位置しています。緩斜面には手入れの行き届いた茶畑に囲まれた農村を中心とし、その周囲には四国山地の広大な自然林、人工林が広がっています。渓流沿いには清冽な清水が流れ、貴重な自然が残っている箇所もあります。

一方、地すべり対策事業は、地すべりによる被害を除去又は軽減し、安心して生活ができる農山村づくりを目指すもので、工法によっては環境への負荷を回避できない場合があります。

このため、当事業所では、環境への負荷を最小限にできるような事業の進め方となるよう努めます。

『環境との調和への配慮」について職員個々の意識の向上を図ります。

都市では住民が公園などの緑地に安心感を抱きますが、自然に囲まれた地域では、手入れの行き届いた農地や里山といった人間の手が加わった二次的自然に対する安堵感を覚えます。このように、中山間地における環境への配慮は都市や低平地とは異なるものであると考えます。

当事業所では、近隣の地区で実施されている環境への配慮の事例を学習します。また、本地区の環境についても十分理解を深めて業務の実施に生かすよう努めます。さらに、地域住民との対話を深めて本地区の環境についての意識を共有し、工事に際しても環境への細かい配慮を行うなど、職員の意識向上を図ります。

地域の合意に基づく『二次的自然の形成と保全』に努めます。

本地区で築造を計画している排水トンネル工などの地すべり防止施設の多くは地下に埋設するため、環境や景観に大きな負荷を与えるものは少ないと考えられます。

しかし、排水路工などの一部の工種については自然状態の渓流を漏水しない水路に改修する工事を行うなど、今の環境を改変します。

このため、地域住民との合意形成を図り、環境や景観に配慮した施工を行うこととします。

『環境配慮の5原則』に基づき生物種や生態系の保全に努めます。

本地区において、地すべり対策工の工事により改変を行う範囲については、生物・生態系学的な視点で調査を行い、その結果については、環境配慮の観点で評価を行います。

特に、自然が残る本地区においては複数の希少植物が見つかっていることから、保全計画についての検討を行い、環境配慮の5原則に則って環境への配慮を行って、種の保全に努めます。

環境配慮に取り組むためのプログラム

• 地域環境や環境配慮に対する意識の啓発と基礎的な情報の収集
• 当該事業が地域の環境に与える影響度（環境負荷）と軽減対策
• 地域の住民、有識者などとの合意形成
• 環境配慮に対する確認とその評価

地域環境や環境配慮に対する意識の啓発と基礎的な情報の収集

当事業所では、事業の実施に際して環境配慮に対する認識をもち、環境との調和に配慮した有効な手段を得るため、先行地区や周辺地区での施工事例の情報収集に努めます。

当該事業が地域の環境に与える影響度（環境負荷）と軽減対策

工事の実施の前には、当該工事区域を対象とした環境調査を実施して、工事が環境に与える影響を検討するとともに、保全計画を策定します。

また、環境保全のために、環境負荷や環境への影響の回避、低減を図る方策について、事業の経済性や施設の維持管理を含めた検討を行います。

地域の住民、有識者などとの合意形成

事業実施の際の環境への配慮については、農家を含む地域住民の意向を把握し、反映するように努めます。

また有識者の指導や助言を積極的に取り入れ、関係者の合意形成を図って、環境配慮への有効な対策をとるように努めます。

環境配慮に対する確認とその評価

環境保全への取り組みについては、定期的、継続的に行います。また、その検証、評価を行います。

目的達成のためのアクション

地すべり防止施設のうち、柵や階段工といった多目的利用となる施設のうち、環境及び景観に配慮すべきものについては、平成15年8月に示された「農林水産省木材利用拡大行動計画」に基づき、間伐材などの有効利用を図ります。

工事用道路として新設あるいは既設道路の拡幅などにより使用し、工事完了後に存置するものについては、地域住民の意向を踏まえ、法面の保護など環境と景観に配慮した施工を行います。

工事による建設発生土の処理地などについては、排水の処理、法面の保護など環境及び景観に配慮した施工を行います。

法面保護にあたっては、種のみならず遺伝子レベルでの環境配慮を行うこととし、在来種の採用にあたっては可能な限り現地において採取、育苗した種苗を使用することに努めます。

植物などの希少種の取り扱いについては、学識経験者の指導、助言を踏まえて移植、増殖を行って種の保全を図るなど、環境負荷の回避、低減を検討し、環境に配慮した設計、施工に努めます。

環境、景観に配慮した施設の整備にあたっては、高齢化、過疎化といった地域の実情を踏まえ、地域の意向とともに耐久性、省力化など、施設の機能にも配慮して、環境・景観と事業が調和の取れる整備に努めます。

当事業所において、環境調査の結果についての学習活動を行うことにより、環境との調和についての職員の意識向上を図ります。