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中国土地改良調査管理事務所

2. 業務内容

【表】土地改良調査管理事務所の業務

区分

業務の詳細

調査計画

1.広域基盤整備計画調査:
食料供給基盤の中核的役割を担う優良農業地域において、基幹水利施設更新の最適整備年次計画、地域内の水利調整計画の策定、水利施設の多面的機能の維持発揮を図る総合機能強化計画の策定のための調査を行います。

2.地域整備方向検討調査:
対象地域における新規の水源開発や用排水計画の見直し、あるいは新規に国営事業を実施する実現性の高い地域などにおいて、地域の課題、及びその整備構想の概略を検討し、地域の状況を的確に反映した農業基盤の整備方向を検討するための調査です。

  • 更新整備構想検討調査

用排水計画の見直し等が必要な地区において、事業の概略構想を策定するための調査を行います。

  • 新規整備構想検討調査

新たな水源開発等の検討が必要な地域や、農林地等の保全上の課題検討が必要な中山間地域において地区を概定し、個別課題の対策を検討し、事業の概略構想を策定するための調査を行います。

  • 樹園地再編整備構想検討調査

農用地の再編整備により土地利用の整序化を図りつつ優良農用地を保全し、生産性の高い農業経営の定着を図ることが必要な地域において地区を概定し、個別課題の対策を検討し、事業の概略構想を策定するための調査を行います。

3.地区調査:
国営土地改良事業等の実施が見込まれる地区において、技術的・経済的な妥当性を検証して事業計画を策定するための調査を行います。

4.国営施設機能保全事業:
通称国営ストマネと呼ばれ、早めの補修で既存の土地改良施設の機能を保全するとともに、国による監視のもと、国営造成施設の補修・更新を行います。施設長寿命化計画の作成をするための調査と、施設の機能監視と施設の保全整備のための補修・補強を国が実施主体として行う事業があります。

事業

5.全体実施設計:
基幹的施設、高度の技術を要する施設の設計と事業費の積算を行うとともに、事業の適切な管理と運用を図るための全体工事計画の策定を行います。

6.事業実施:
土地改良法に基づく法手続きを経て確定された土地改良事業計画に基づいて、工事の詳細設計などを行ない、工事の施工を行ないます。なお、これら工事などの実施にあたっては、それぞれの地区毎に設けられた事業所が実施します。


参考:「中国管内の国営土地改良事業」

管理・保全

7.国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業:
国営造成土地改良施設の被災や地域の被害を未然に防止するため、防災上重要な観測情報などを迅速に収集、伝達、蓄積及び分析整理を行います。(ネットワーク設備の整備と保守運用など)

8.国営造成水利施設保全対策指導事業:
国営土地改良事業で造成された基幹的農業水利施設の長寿命化のための機能診断及び施設管理者に対する指導・助言を行います。

9.国営造成施設水利管理事業:
国営土地改良事業完了地区の水利用の実施調査を行い、それに基づき水利権更新を行います。

10.広域農業基盤整備管理調査:
地域の農業発展と国営土地改良事業などの円滑な実施に役立てるため、次に構成される調査を行います。


(1)農業基盤管理調査
地域の農業基盤に関する情報の収集、管理及び提供並びに国営完了地区のフォローアップを実施することにより、地域及び国営完了地区における諸課題を把握し、これらに対する対策手法の検討を行ないます。

  • 農業基盤情報管理調査

地域の水利、土地、環境等農業基盤に関する情報収集により、地域における農業振興上の課題を整理するとともに、水管理に必要な情報を提供するための調査です。

  • 完了地区フォローアップ調査

国営完了地区の水利用・排水状況、水管理、施設管理、農業状況等についての現状把握を行ない、水利又は施設等を利用管理するうえでの課題を整理するための調査です。

  • 対策手法検討調査

上記の調査結果などによる課題に対処するため、更新事業の必要性、水管理方法の検討、用水や排水の再配分など、各種対策手法について検討を行なうための調査です。


(2)事後評価調査
国営事業完了後おおむね5年を経過した地区について、事業による効果の発現状況(事業によりどれくらい効果が出ているか)などを評価するための調査を行ないます。
具体的には、施設の利活用状況、効果発現状況、効果算定の基礎となった要因の変化(農産物価格の変動など)、地域環境や社会情勢の変化、事業に関係する団体等の意向など事後評価に必要な基礎資料の収集及び整理を行ないます。

その他

11.情報管理:
各種調査及び施設管理等を通じて得られる情報を整理・分析し、土地改良事業等の計画、実施に役立つ情報を提供しています。

お問い合わせ先

中国土地改良調査管理事務所
〒731-0221
広島市安佐北区可部2-6-15
TEL:082-819-1617
FAX:082-819-1620 

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