環境配慮基本方針

中国土地改良調査管理事務所が環境との調和に取り組む姿勢

『自然と共生する田園環境の創造』が基本理念です。

環境配慮について、全職員の意識の高揚に努めます。

「環境配慮の5原則」に基づき、生物種や生態系の保全に寄与する事業計画の提案を行います。

環境配慮に取り組むためのプログラム

環境配慮意識の啓発

「田んぼの生きもの調査」や関係機関が行う研修等により多くの職員を参加させるとともに、各種イベント等への職員の参加を促し、全職員の環境配慮に対する意識の高揚を図る。

また、日常業務における現地調査においても、各職員が環境配慮に係る認識を持って、地域の環境に係る観察や情報収集に努める。

情報収集の効率化と情報の共有化

農政局や土地改良技術事務所から配信される情報のみならず、自らが通常業務を通じて、各地区における生息生物や生息環境、地域住民の意識や取り組み、環境配慮に係る先進優良事例等に係る情報の収集に努め、その情報を多くの職員が共有できるようなシステムを構築する。

地元に密着した有識者等の活用

特定の地域を活動の拠点とする団体や有識者等が蓄積したデータや知識（経験）を環境調査や事業計画に反映するなど、地域密着型の調査・計画に努める。

全計・事業への確実な引き継ぎ

調査・計画業務の中で得られたデータ等は、全体実施設計や事業へ確実に引き継ぎを行い、事業実施段階における環境配慮への取り組みの基礎となるよう努める。

目標達成のためのアクション

1. 田んぼの生きもの調査により多くの職員を参加させ、農業農村の環境保全に関する意識の高揚を図る。
   また、共催団体等の参加者から一般市民がもつ環境配慮に関する認識やニーズの把握に努める。
   さらに、各種団体が開催するイベント等への職員の参加を促し、全職員の環境配慮に対する意識の高揚を図る。
2. 事務所内で、環境配慮に係る議論の場を設け、全職員への意識の浸透を図る。
   
   
3. 農政局や土地改良技術事務所から配信される環境保全に関する情報を全職員で供覧するとともに、ジャンル毎にグルーピングするなど活用し易いように整理する。
   また、通常の調査・計画業務（現地調査）等において、各地区の生息生物や生息環境、地域住民の意識や取り組み等に係る情報の収集に努める。
   
   
4. 調査地区における環境調査の実施や計画策定については、当該地区を含む地域を活動の拠点とし、地域の実情に精通した団体や有識者等の協力を得て行うこととし、これらの団体や有識者等がこれまでに蓄積したデータや知識（経験）を反映した「地域密着型」の調査・計画に努める。
   
   
5. 環境配慮については、地域住民の意見等を反映した複数の取り組みを提案し、地域の合意を得た上で、事業計画を策定する。
   
   
6. 調査・計画業務の中で得られた環境に関するデータ、地域住民や有識者の意見等は、設計や事業計画上の位置付け等を体系的に整理し、全体実施設計や事業へ確実に引き継ぎを行い、事業実施段階における環境配慮への取り組みの基礎となるよう努める。
   
   
7. 事務所のホームページ等を活用し、環境配慮の取り組みを広く国民へアピールするとともに、啓発に努める。