米政策改革推進本部における当面の推進方向

平成17年9月26日
米政策改革推進本部決定

集荷円滑化対策の円滑な実施

背景

9月15日の作柄概要が全国で「102」であり、当該対策が発動される可能性が極めて高い状況。

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当該対策の適切な運用は需給安定に不可欠！

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豊作による過剰米の確実な区分出荷・保管が行われるよう、引き続き関係機関に対して必要に応じた助言・指導を実施。

背景

19年産から導入される新たな経営安定対策は、対象作物として稲、麦、大豆を想定しており、管内では麦、大豆の大部分が水田作。

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水田ビジョンを実現するためには、麦、大豆の担い手育成が急務！

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支援チームの担い手関係業務を明確化（別紙）し、県協議会との適切な役割分担の下、地域への活動を実施。

背景

16年度は約2割の交付金が未活用で、17年度も相当の繰越金の発生が予想される。

16年度において、交付対象者を担い手等に限定した交付実績額は約2割に止まる。

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担い手等を育成する使途への重点配分等、交付金の有効活用に向けた地域での検討を活発化する必要！

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県協議会等と支援チームが一体となって、本年12月末までに、地域に対して産地づくり交付金の担い手への重点配分等を促すことが望ましい。

生産部生産振興課　

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