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〔最終更新:平成22年2月17日〕

平成22年度農山漁村活力再生・支援事業(旧 農村コミュニティ再生・活性化支援事業)について

 

【更新情報】

  • 平成22年度事業の公募について掲載しました(平成22年2月17日)
  • 平成22年度事業内容について掲載しました(平成22年2月17日) 

事業趣旨

近年、農村では過疎化・高齢化等が進み、住民同士の共同活動や相互扶助、伝統文化の継承といった機能の低下が問題となっていますが、地元住民だけでなく、価値観を共有する都市住民、NPO法人等の新たな力の参画を得て、活力再生を図る動きもみられるようになっています。

農林水産省では、NPO法人や団体等の多様な主体の参画により地域づくりを推進していくため、これらの団体が実施する都市から農山漁村への定住等を促進するための活動や農山漁村での地域産業との連携による地域経済を活性化させるための活動に対して支援を行うため、農山漁村活力再生・支援事業を実施しております。

事業概要

1.主な内容

1)活力再生に向けた定住等の支援

空き家等の生活情報の総合的な提供、定住後の地域活動への参画や地域での起業促進に向けた体制整備、企業等との連携による長期滞在プログラムの策定等地域の民間団体が行う農村への定住促進活動を支援します。

2)地域産業との連携による活力再生支援

農村と地域企業との連携による農業分野にとどまらない新たな事業の創出など、農村の地場資源と地元人材等を活かした多様な主体による地域連携活動を進めるため、体制整備や普及啓発、調査検討、人材育成など、NPO法人や団体等の民間主導による地域づくりの取組を支援します。

2.事業実施主体等 

1)事業実施主体:NPO法人、農業協働組合、土地改良区、その他農業者の組織する団体、地方公共団体が出資する団体等

2)補助率:2分の1以内

3)事業実施期間:平成18年度~平成22年度

 

※事業の詳細については、以下の資料(PDFファイル)をご覧下さい。

公募について 

1.受付期間

平成22年2月17日(水曜日)~平成22年3月8日(月曜日)午後5時まで(必着)

2.対象

事業実施主体の主たる事務所が中国四国地方9県に存しており、本事業を実施することのできる団体

3.提出書類様式

提出書類様式(ワード、一太郎、エクセル)は以下の農林水産省ホームページからダウンロードできます。

 

※公募の詳細にいては、以下の公募要領(PDFファイル)をご覧下さい。

公募要領の内容を十分にご理解いただいたうえで、ご応募願います。

農山漁村活力再生・支援事業実施要綱・実施要領

 

※ 実施要領の各種様式(ワード、一太郎、エクセル)は以下の農林水産省ホームページからダウンロードできます。

その他

 

お問い合わせ先

農村計画部農村振興課 
担当者:宿野、小原
代表:086-224-4511(内線2518)
ダイヤルイン:086-224-9416
FAX:086-227-6659

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