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中国四国農政局

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    中国四国あぐりレター 第409号 2018(平成30)年11月5日 中国四国農政局

    もくじ

    1. 【ひとことメッセージ】
    2. 【ふるさと元気だより】
    3. 【イベント情報】
    4. 【お知らせ】
    5. 【消費者の部屋】
    6. 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    1 【ひとことメッセージ】

    「2018年漁業センサス」を実施しています

    中国四国農政局経営・構造統計課長  加納 敏彦

    皆さんは「センサス」という言葉を聞いたことがありますか?

    「センサス」は統計用語で「全数調査」のことですが、この言葉の起源は遠く古代ローマ時代にまで遡ります。

    古代ローマに”センソール”という職の役人がいました。この役職は、5年ごとにローマ市民の数などを調査することを仕事としており、センソールが行う調査を”センサス”と呼んでいたそうです。それ以来、センサスとは、通常すべてを調査の対象とし、個々の対象に調査票を使って、全般的な多項目にわたる調査を行う事を言うようになったそうです。

    国の全数調査には国勢調査をはじめさまざまなものがありますが、「センサス」が調査名となっているのは、総務省が行っている「経済センサス」の他は農林水産省が行っている「農林業センサス」と「漁業センサス」だけです。

    今年は「漁業センサス」の実施年にあたります。「漁業センサス」は1949年(昭和24年)に第1回目を実施してから5年ごとに行っていて、今回で14回目となります。

    調査期日は11月1日現在(流通加工調査は平成31年1月1日現在)で全国の漁業関係者の方々を約1万人の調査員が訪問します。

    ご近所で調査員を見かけることもあるかもしれませんがご協力をよろしくお願いします。

    2 【ふるさと元気だより】

    がんばろう宇和島! 諦めない強さは、いつだってみかんが教えてくれた。

    愛媛県拠点

    愛媛県では、露地みかんの収穫・出荷が9月の極早生みかんを皮切りにスタートし、10月下旬からは早生みかんの収穫・出荷が本格化しています。

    ご存じのとおり、平成30年7月豪雨により、宇和島市、西予市、松山市、今治市を中心に、県の主要農産物であるかんきつ類の樹園地が崩落し、樹体、灌水施設、運搬に使用するモノレールが流されるなどの甚大な被害を受けました。

    中でも、温州みかんの栽培が主の宇和島市での被害が甚大だったことから、同市にあるJAえひめ南では、農家の収入を少しでも確保するため、見映えはやや良くないものの、光センサー選果機で糖度、酸度が基準以上のものを選別した味の良いみかんを「がんばろう宇和島!」と愛媛県のキャラクター「みきゃん」が印刷された専用段ボールに詰めて、「復興みかん」として関東地方を中心に出荷しています。

    また、市内でも特に被害の大きかった吉田町にある同JA玉津共選では、玉津共選独自の「復興段ボール」を作成し、それに記した「諦めない強さは、いつだってみかんが教えてくれた」を生産者全員が胸に刻みながら、被災した樹園地の復旧・復興に取り組んでいます。

    皆様も、愛媛の「復興みかん」に込められた想いを一緒に味わってください。

    JAえひめ南「復興みかん」
    JAえひめ南「復興みかん」
    JAえひめ南玉津共選「復興段ボール」
    JAえひめ南玉津共選「復興段ボール」

    3【イベント情報】

    「中国四国地域食育交流会in香川」の開催について

    中国四国農政局は、日本型食生活の実践や和食文化の継承を目的として、講演と食育活動に関する取組事例の発表をしていただくとともに、これらを踏まえた意見交換を行います。

    • 開催日時:平成30年11月15日(木曜日)
      13時30分~16時30分(受付開始 13時00分~)
    • 開催場所:香川県県民ホール「レクザムホール」
      多目的大会議室「玉藻」 B面(香川県高松市玉藻町9-10)

    「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」の開催について

    平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしたことを受け、農林水産省では同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。このため、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを開催します。

    • 開催日時、場所
      平成30年11月12日(月曜日)13時30分~16時00分
      松江テルサ大会議室(島根県松江市朝日町478-18)
        ※ 岡山・香川・高知でも2月26日~28日にそれぞれ開催します。

    4【お知らせ】

    「牛乳が好き。」MILK・JAPAN中国四国フォトコンテスト2018の受賞者の決定及び表彰式の開催について

    中国四国農政局では、牛乳・乳製品の消費拡大、酪農への理解を深めるため、「牛乳が好き。」MILK・JAPAN中国四国フォトコンテスト2018を開催しました。

    この度、審査会を開催し、応募いただきました作品の中から、当コンテストにおける最優秀賞のほか、各賞の受賞者を決定しました。

    • 最優秀賞(中国四国農政局長賞)(敬称略)
      牛乳・乳製品の部:作品名「ミルクスマイル」  岡山県倉敷市  清水 俊彦
      乳牛とのふれあいの部:作品名「もう、ちょっと。」  広島県広島市  竹田 加奈子

    2018年漁業センサスにご協力をお願いします

    平成30年11月1日現在(流通加工調査は平成31年1月1日現在)で「2018年漁業センサス」を実施します。

    「漁業センサス」は、我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業などの漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握することを目的に、統計法に基づいて5年ごとに行う大規模な調査です。

    漁業の現状を知り将来を考えるための大切な調査です。ご協力をお願いします。

    「第3回 食育活動表彰 ~平成31年度~」の募集について

    農林水産省は、農林漁業、食品製造・販売等の事業活動、教育活動又はボランティア活動を通じて、食育の推進に取り組む者を対象として、その功績を称えるとともに、その取組の内容を広く周知し、食育を推進する優れた取組が全国に展開していくことを目的として「食育活動表彰」を行います。

    • 教育関係者・事業者部門 応募締切:平成30年11月9日(金曜日)

    「第2回飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト」の募集について

    一般社団法人日本養豚協会では、昨年に引き続き、飼料用米を活用した畜産物のブランド化による販売力向上等の取組を実践している畜産事業者を表彰し、広く紹介するため「第2回飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト」を開催しており、多くの方々から応募を受付けています。

    • 募集期間:平成30年11月15日(木曜日)まで

    応募については、参加申込書に必要事項を記入し資料等を添えて、(一社)日本養豚協会まで提出してください。
    詳しくは「(一社)日本養豚協会」のホームページをご覧ください。
    http://okome-sodachi.jp/index.html

    GAPオンライン研修「これから始めるGAP」の開設について

    これからGAPに取り組む皆さまに向け、GAPの基礎を学べるオンライン研修「これから始めるGAP」が農林水産省のホームページに開設されました。

    研修の最後には、理解度確認テストを受けることができ、修了証が発行されます。

    なお、このテストの修了証は、環境保全型農業直接支払交付金の支援対象者が提出する国際水準GAPに関する研修等を受講したことを証明する書類として使うことができます。

     ・オンライン研修は、次のどこからでもアクセスできます。

    農産物の輸出を目指す産地の皆様へ(技術的なサポートを行います)

    農林水産省では、平成29年度から植物検疫や残留農薬など輸出先国の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援を行っています。

    産地の皆様のご相談に応じ、専門家を現地に派遣するとともに、本年度からは新たに、外国人旅行者等が携帯品(おみやげ)として農産物を海外に持ち出すための検疫手続き円滑化の取組を行う産地への支援も開始しました。

    専門家の派遣等に当たり、費用負担はありませんので、ぜひ以下のサポート事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。

    • 輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局
      一般社団法人全国植物検疫協会内
        電話:070-1187-1520  FAX:03-5294-1525
      (サポート事務局ホームページ)
        http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/

    農林水産物・食品の輸出相談窓口について

    農林水産省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、農林水産物及び食品の輸出に関して、お気軽にご相談いただけるよう、国内各地に相談窓口を設置しています。諸外国の規制・制度、国の支援事業、輸出先国のマーケット情報、輸出等のお問い合わせに、ぜひご活用ください。

    災害に関する情報

    「消費税軽減税率制度関係について」

    平成31年10月から消費税の軽減税率制度が導入されます。
    軽減税率制度に関することや中小事業者等向けの支援につきましては、以下のホームページ等をご覧ください。

    5 【消費者の部屋】

    テーマ:「6次産業化と輸出で地域の農林水産業を豊かに!」

    農山漁村には、農林水産物をはじめとする様々な地域資源が存在します。この豊かな地域資源を活用して、農林漁業者が自ら新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組むことや、2次・3次産業と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業を創出することにより、農山漁村における所得の向上と雇用の確保が進められています。
    また、国内の食市場が縮小する中で、アジアを中心に世界の食市場は拡大しており、農林水産物・食品の輸出は、新たな販路拡大につながる重要な手段となっています。
    今回の消費者の部屋特別展示では、こうした6次産業化と輸出促進の意義や中国四国地域の取組事例等を紹介します。

    • 開催期間:平成30年10月29日(月曜日)~平成30年11月16日(金曜日)
        8時30分~17時15分
        (土・日曜日、祝日は除く。最終日は13時まで)
    • 開催場所:中国四国農政局「消費者の部屋」展示コーナー
        (岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎1階)

    移動消費者の部屋

    中国四国農政局では、管内各地に出向き、農林水産行政や食生活等に関する情報を消費者の皆さまに提供する「移動消費者の部屋」を開催しています。

    移動消費者の部屋in島根「伝えたい『お米の魅力』と『和食文化』~食料自給率を高めるために~」

    島根県民会館(松江市)において、日本人の主食であり、日々の食生活に欠かせないごはん食や、もちもちした食感やグルテンフリーの機能性にも注目が集まっておりパンや麺などに加工される米粉などの「お米の魅力」と、11月24日の「和食の日」に合わせて、未来に守り伝えたい「和食文化」を紹介します。また、併せて日本の食料自給率の現状や食料自給率向上に向けた取組などについても紹介します。

    開催期間及び開催場所

    • 開催期間:平成30年11月15日(木曜日)~平成30年11月27日(火曜日)
      休館日:11月26日(月曜日)
      開館時間:9時00分~22時00分
      (初日は15時00分から、最終日は13時00分まで)
    • 開催場所:松江市殿町158
        島根県民会館 プロムナードギャラリー

    6 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    政策情報

    【農業生産】
    主要野菜の入荷量及び卸売価格の見通し(平成30年11月)
    http://www.maff.go.jp/chushi/press/se_tokusan/181031.html

    【統計情報】
    平成30年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)
    http://www.maff.go.jp/chushi/press/t_toukei/181031.html

    図表で伝える中国四国の農業「中国四国の耕地利用状況(平成29年)」を掲載
    http://www.maff.go.jp/chushi/info/toukei/zuhyo.html#h30

    報道・広報

    【ニュースレター】
    http://www.maff.go.jp/chushi/kohoshi/mag_newsletter/

    申請・お問い合せ

    【発注・入札情報、その他公表事項】
    http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/

    その他

    編集後記

    先日、実家に帰省したときに、車を運転しようとドアに手をかけると、車の窓にカメムシが張り付いているのを見つけました。
    直接手に触れないように気を付けて追っ払った後、「カメムシが多い年は大雪になる」という話を思い出しました。もっとも、該当しない年もあるようなので、この冬はどうなるのか、気にかけて過ごしたいと思います。(Ya)


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        中国四国農政局企画調整室
        電話:086-224-4511(代)(内線2295)
        FAX:086-235-8115

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    お問合せ先

    企画調整室

    担当者:交流係
    代表:086-224-4511(内線2295)
    ダイヤルイン:086-224-9400
    FAX:086-235-8115