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中国四国農政局

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    中国四国あぐりレター 第421号 2019(平成31)年4月19日 中国四国農政局

    もくじ

    1. 【ひとことメッセージ】
    2. 【ふるさと元気だより】
    3. 【お知らせ】
    4. 【消費者の部屋】
    5. 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    1 【ひとことメッセージ】

    大切な農地を次の世代に引き継ぐために

    中国四国農政局経営・事業支援部  農地政策推進課長  渡邉  新一郎

    地域の貴重な資源である農地を次の世代に引き継いでいくことは、地域農業における最重要課題ですが、全農地の約2割(93.4ヘクタール)を占める相続未登記農地がその大きな障害となっています。

    特に、数代にわたって未登記の状態にある農地では、共有者の探索が困難であることに加え、共有者又はその承継人を見つけ出したとしても、農地を貸し付けるためには過半の方の同意が必要であることや、最大5年間の利用権設定しかできないことから、担い手への農地の集積・集約化を進めることが難しい状況となっていました。

    このような状況を踏まえ、改正された農業経営基盤強化促進法ほか関係法令が平成30年11月16日に施行され、手続が大幅に簡素化されるなど改善が図られています。

    具体的には、共有者(相続人)の一人でも、簡単な手続で農地中間管理機構に貸し付けることが可能となり、利用権の設定期間も5年から20年へと大幅に長期化されました。

    ぜひとも、貴重な資源である農地を後世に残していくため、新たな制度を活用ください。詳細は、農林水産省のホームページで紹介しています。

    2 【ふるさと元気だより】

    ゆず王国北川村

    高知県拠点

    高知県の東に位置する北川村はゆずの産地として有名で、580戸の世帯のうち、220戸がゆず農家です。

    現在は、「KOCHI YUZU」としてフランスにも輸出を行っており、平成30年度の「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」では、ゆずの栽培及び販売による地域活性化や、海外需要への対応による輸出拡大等が評価され、全国32地区の優良事例の1つとして選定、更に特別賞(チャレンジ賞)を受賞しました。

    北川村のゆず生産は、幕末の志士「中岡慎太郎」が山の中で塩を買うこともおぼつかない農民に、その代用として奨励したことが始まりと言われています。同村で本格的なゆず産地形成がスタートしたのは、昭和46年に水田転作作物として23ヘクタールの植付けを実施したことがきっかけです。

    平成21年にゆずの安定的な販路確保を目的として「北川村ゆず輸出促進協議会」を設立しましたが、立ち上げ当初に全国的にゆずが大豊作となったことで、海外への販路開拓が急務となり、官民連携による活動を急速に広げていくことになりました。そして、平成23年にパリで高知県主催の賞味会を開催したところ、青果輸出の要望が高まり、平成24年から本格的な輸出が始まりました。

    その後も、県外大手メーカーへの販売、「FOODEX JAPAN」への出展、パリでの「高知県産ゆず賞味会」の開催などを重ねていき、平成29年には青果で8トン、果汁で72トンの輸出量となりました。

    北川村産のゆずは他産地のゆずと比べて香りが良いとの評価もあり、現在はフランスだけでなく、シンガポールやアメリカへも販路を広げており、生産量の3分の1は海外へ輸出されています。

    3【お知らせ】

    【植物性自然毒情報】野菜・山菜と似た有毒植物の誤食に注意しましょう!

    今年も山菜のシーズンを迎え、野山に出かけ山菜採りや野草摘みを楽しむ方もいるかと思います。

    例年、春先から初夏にかけて、野菜や食べられる山菜・野草と間違えて有毒な成分を含む植物を食べてしまうことによる食中毒が数多く起きています。

    農林水産省では、そのような食中毒を防止するため、間違いやすい植物の特徴を説明したリーフレットを作成しています。ご自身やご家族の健康を守るため、ご利用頂ければ幸いです。

    安全に食べることができる確かな植物以外は、絶対に採らない、食べない、人にあげないようにお願いします。

    産学官連携で開発した駅弁「岡山名物大集合」発売について

    中国四国農政局では、平成24年に「米トレーサビリティ制度認知度向上委員会」を局内に設置し、米トレーサビリティ制度が生活者の身近な制度として理解されるよう、岡山県内の商業高校及び農業高校の生徒のアイデアを求めるなど、認知度向上の取組を行っています。

    この度、米トレーサビリティ制度認知度向上委員会の特別委員を務めていただいている岡山県立岡山南高等学校が株式会社三好野と共同開発した駅弁「岡山名物大集合」の発売を記念し、4月20日(土曜日)、21日(日曜日)の両日、JR岡山駅で販売イベントが開催されます。

    農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)へ参加しませんか

    GFPとは、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする農業者、林業者、漁業者、食品事業者等をサポートするプロジェクトです。

    農林水産省では、新しい農林水産物・食品輸出プロジェクトであるGFPのコミュニティサイトを立ち上げており、登録された方々は、ご希望に応じて「GFP輸出診断(無料)」を受けることができます。

    中国四国農政局が実施した輸出診断のアドバイスの例はこちらをご覧ください。

    皆さまのご登録をお待ちしております。
    (中国四国地域におけるGFPの取組ホームページ)
     http://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/export/gfpinfo.html

    農産物の輸出を目指す産地の皆様へ(技術的なサポートを行います)

    農林水産省では、植物検疫や残留農薬など輸出先国の規制に対応した防除体系や栽培方法の確立に向けた取組への支援を行っています。

    具体的には、専門家を現地に派遣し、農産物の栽培体系、生育状況、病害虫の発生状況等の実態に応じた助言や技術的サポートを行います。

    さらに、外国人旅行者等が携帯品(おみやげ)として農産物を海外に持ち出すための検疫手続き円滑化の取組を行う産地への支援も行います。

    専門家の派遣等に当たり、費用負担はありせんので、ぜひ以下のサポート事務局サイト内の相談窓口にご相談ください。

    • 輸出先国の規制に対応するためのサポート事務局
      一般社団法人全国植物検疫協会内
      TEL:070-1187-1520  FAX:03-5294-1525
      (サポート事務局ホームページ)
      http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/

    消費税軽減税率制度関係について

    平成31年10月から消費税の軽減税率制度が導入されます。

    軽減税率制度に関することや中小事業者等向けの支援につきましては、以下のホームページ等をご覧ください。

    農山漁村活性化に向けて【中国四国農政局管内の取組事例集】を発刊

    中国四国農政局は、この度、「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」取組事例集を発刊しました。

    この取組事例集は、農山漁村地域の活性化・所得向上の取組事例を農山漁村(むら)の宝として幅広く情報発信することにより、都市と農山漁村の交流等に資することを目的に作成しています。昨年度の各地での優れた地域活性化の事例(管内170事例余り)を掲載しております。

    「食料・農業・農村政策審議会 企画部会」の開催について

    平成31年4月12日(金曜日)に、農林水産省において、「食料・農業・農村政策審議会 企画部会」を開催しました。

    今回の企画部会においては、次期食料・農業・農村基本計画も視野に入れた、農業者等からのヒアリングを行いました。
     http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/190405.html

    これまでの当会議の議事録等は、同URLでご覧になれます。
     企画部会 http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html

    国営総合農地防災事業「児島湾沿岸地区」の着工について

    中国四国農政局は、国営総合農地防災事業「児島湾沿岸地区」を新規着工し、4月1日に事業所を開設しました。

    本地区の児島湾締切堤防は、干拓農用地の農業用水の確保と高潮・塩害防止を目的として、国営児島湾沿岸農業水利事業等により造成・改修され、鉄道等の重要な公共施設、民家、工場等も多数存在する本地区において、生活基盤を支える上でも重要な施設となっています。

    しかしながら、児島湾締切堤防の脆弱性評価(耐震照査)を実施したところ、大規模地震の発生によって児島湾締切堤防の堤体及び排水樋門に損壊が生じる結果となり、その場合、農業用水源及び排水機能が失われたり、その後の津波による広域的な災害が発生したりすることが想定されます。

    このため、本事業では、児島湾締切堤防の耐震化を行うことにより、農業生産性の維持及び安定を図り、もって国土の保全に資することを目的としています。

    集落営農実態調査(平成31年2月1日現在 中国四国地域)について

    中国四国農政局では、統計調査結果を迅速に公表し、利活用していただくことを目的として、中国四国地域版の第1報資料を公表しています。

    今回は、3月29日に公表された「集落営農実態調査(平成31年2月1日現在 中国四国地域)」についてお知らせします。

    中国四国地域の集落営農数は2,716で、前年に比べ13(0.5%)増加しました。

    このうち、法人の集落営農数は1,102で、前年に比べ39(3.7%)増加し、全体に占める割合は40.6%となりました。一方、非法人の集落営農数は1,614で、高齢化による労働力不足等による解散があったこと等により、前年に比べ26(1.6%)減少しました。

    なお、集落営農数を県別にみると、広島県が674と最も多く、また、法人の占める割合は山口県が70.1%と最も高くなっています。

    平成31年度「麦の需給に関する見通し」の公表について

    農林水産省は、麦の需給及び価格の安定を図るため、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)」第41条に基づき、「食料・農業・農村政策審議会 食糧部会」の審議を経て、3月27日、平成31年度の「麦の需給に関する見通し」を策定しました。

    4 【消費者の部屋】

    テーマ:ご存知ですか?動物検疫

    アフリカ豚コレラや口蹄疫、狂犬病など動物の伝染病が日本に持ち込まれると、国内の畜産や公衆衛生に大きな被害をもたらす可能性があります。そのため、ハムやソーセージ等の肉製品や犬・猫等の動物を国内に持ち込む前には、空港や港にある動物検疫所で必ず検査を受けなければなりません。

    今回の消費者の部屋特別展示では、動物検疫所神戸支所のご協力により、動物検疫を身近に感じて頂けるよう、動物検疫所の業務等について紹介します。

    • 開催期間:平成31年4月22日(月曜日)~平成31年5月10日(金曜日)
        8時30分~17時15分
        (土・日曜日、祝日を除く。最終日は13時まで)
    • 開催場所:中国四国農政局「消費者の部屋」展示コーナー
        (岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎1階)
    • 詳しくは、こちらをご覧ください。
      http://www.maff.go.jp/chushi/press/seikatsu/190415.html 

    5 【ホームページの新着・更新に関する情報】

    政策情報

    【農村振興】
    平成31年度 農山漁村振興交付金(農泊地域高度化促進事業)の公募結果について(平成31年4月10日)
    http://www.maff.go.jp/chushi/green/nousangyoson/index.html#koudoka

    平成31年度 農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の公募結果について(平成31年4月10日)
    http://www.maff.go.jp/chushi/green/nousangyoson/index.html#suisin1

    報道・広報

    【ニュースレター】
    http://www.maff.go.jp/chushi/kohoshi/mag_newsletter/

    申請・お問い合せ

    【発注・入札情報、その他公表事項】
    http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/

    その他

    編集後記

    朝晩はまだ寒い日もありますが、昼間の気温は20℃位まで上がって、だんだんと春らしい陽気になってきました。

    さて、もうすぐゴールデンウィークですね。今年は、10連休という例年になく長い休暇です。できれば、今からでも有意義に過ごせるよう計画を立てて、心身ともにリフレッシュしたいですね。(Na)


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        電話:086-224-4511(代)(内線2118)
        FAX:086-235-8115

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

    お問合せ先

    企画調整室

    代表:086-224-4511(内線2118)
    ダイヤルイン:086-224-9400
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