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中国四国農政局

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    香川ぴっぴ通信 第5号 2016(平成28)年3月1日 中国四国農政局香川県拠点

    もくじ

    1【今週のひとこと】

    ★ 適正なお米の流通のために

    香川支局消費・安全チーム 総括広域監視官 古瀬泰道

    昔から、1月は行く2月は逃げる3月は去ると言いますが、月日が過ぎるのは早いもので、もう3月となりました。立春や雨水を過ぎ、暦の上では既に春となっていますが、まだまだ寒い日が続いています。

    さて、近年、お米の消費量が減少する一方で、栽培技術の向上や品種改良により収量は増加する傾向にあります。こうした中、日本の気候風土に適した水田を有効に活用するため、飼料用や米粉用などの新規需要米、味噌等の原料に使う加工用米など、需要に応じた米の生産への取り組みが進められています。

    一方、過去には、カビに汚染された事故米が食用として流通したり、外国産の加工用米が主食用として流通した事件などが発生しました。

    このため、農林水産省では、主食であるお米を安心して食べていただくため、食用に適さない米が流通したり、用途が限定された米が主食用など別の用途として流通していないかなどの監視を行っています。香川支局においても、米を取り扱う事業者等に対する監視や、お米の流通に関する制度の周知・普及に取り組んでいるところです。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

     

    2【お知らせ】

    ★ 香川支局ホットラインを開設しました

    香川支局では、農業者・消費者・行政関係者の皆様からの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを随時受け付けています。ご相談やご質問、会議や研修会における制度説明(TPP合意や対策含む)のご希望などございましたら、「香川支局地方参事官ホットライン」までご連絡ください。

    香川支局地方参事官ホットライン 電話番号 087-831-8151
    https://www.contact.maff.go.jp/chushi/form/78ce.html

     

    ★ 「3.11復興支援 食べて応援しよう!in香川」の開催について

    農林水産省では、「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズの下、被災地の復興を応援する取組を進めています。

    昨年に続き、香川県商工会連合会の協力を得て、「3.11復興支援 食べて応援しよう!in香川」を開催します。

     

    日程:3月8日(火曜日)~13日(日曜日)10時00分18時30分

    場所:香川県商工会連合会アンテナショップ まち・から

    (高松市丸亀町12番地11

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/chushi/press/kagawa/160229.html

     

    ★ 「補助金等の逆引き事典」の公開

    農林水産省では、平成27年度補正予算及び28年度予算における事業について、利用者(誰が)と利用目的(何をしたいか)から、使える補助金等を検索できる「補助金等逆引き事典」を公開しました。今後、利用者のご意見を聞きながら機能の改良や情報の追加を行う予定です。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/koho/160122.html


    ★ 平成28年度農業労働力最適活用支援総合対策事業のうち農業労働力最適活用支援事業(地区推進事業)の公募

    農林水産省では、産地の発意と自主的活動に基づく、労働力の募集・派遣を一体的に行う仕組みや、農作業を受託する事業体による農作業の外部化等を円滑に行う仕組みの構築を支援します。具体的には、以下の4つの取組を行う団体等について、31117時まで公募を実施しています。

    1 労働力確保戦略センターの設立等

    2 労働力確保・育成

    3 労働力等のデーターベース化及びマッチング

    4 労働負担軽減のための環境整備

    なお、本事業は平成28年度予算の成立を前提として行うため、今後変更があり得ますので、あらかじめご承知おきください。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/160222_4.html

     

    ★ 平成28年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募

    農林水産省では、主食用米を長期計画的に販売する取組、輸出向け・業務用向け等への販売促進等の取組、非主食用への販売の取組を行う団体等について、4816時まで公募を実施しています。

    なお、本事業は平成28年度予算の成立を前提として行うため、今後変更があり得ますので、あらかじめご承知おきください。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisaku_tokatu/160222_1.html

     

    3【農政ミニ知識】

    ★ 食べて応援しよう!とは

    農林水産省の呼びかけにより、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品などを積極的に消費する取組を、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下で進めています。

    この取組は、食品流通・小売業者や消費者の皆様などが、既に主体的に取り組まれている被災地応援の輪を広げ、一体感を醸成することにより、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援しようとするものです。

    農林水産大臣及び消費者担当大臣の共同メッセージ(平成23428日)
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/tabete/message.html

    (取組概要はこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/tabete_gaiyou_2709.pdf

     

    ★ 農政新時代キャラバンQ&A (1)

    農林水産省は、「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野の対策について、地方公共団体及び関係団体、関係者等に説明するため、「農政新時代キャラバン」を開催しました。これまでに出された質問をQ&A形式でご紹介します。

    総論編【TPP協定の国内手続等】

    Q1 TPPの協定及び関連法案はいつ国会に提出されるのですか?

    A 参加12カ国で24日にニュージーランドのオークランドにて、TPP協定の署名が行われました。TPP協定署名の際の閣僚会合では、今後は、協定を発効させるための各国の国内手続を完了させる必要があるとの認識を各国との間で共有することができました。

    政府としては、TPP協定とともに関連法案を速やかに国会に提出し、承認・成立を求めていきたいと考えます。

     

    Q2 日本の農業や消費者にとって、何がTPPのメリットなのですか?

    A 農林水産業については、牛肉、水産物、コメ、日本酒、茶、青果物など我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税が撤廃されたことから、TPP参加国への輸出拡大など攻めの農林水産業への転換が促進されることが期待されます。

    また、消費者の方々にとっては、海外の農林水産物がより安く手に入るという効果があると考えます。

    一方、大筋合意について、懸念と不安を抱いておられる生産現場の方々が未だ一部におられると認識しています。今後とも、合意内容の丁寧な説明をするとともに、「政策大綱」に基づく万全の国内対策を講ずることにより、こうした不安と懸念をきっぱりと断ち切り、生産者の方々が経営発展に積極果敢に取り組めるようにしてまいります。

     

    Q3 今回のTPP大筋合意は、国会決議違反ではないのですか?

    A TPPについては、関税撤廃圧力がきわめて強かった中、国会決議を後ろ盾に交渉し、農林水産品の総タリフライン数2,328ラインのうち443ライン(19%)を関税撤廃の例外とし、また、重要5品目を中心に、関税割当やセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保するなど、交渉結果として最善のものとなったと考えています。

    一方で、保秘義務がかかった交渉であったことから、現場には一部不安の声があることも承知しており、現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えです。

    最終的には国会でご審議いただくこととなりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価していただけると考えています。

     

    Q4 TPPの合意文書に発効から7年後の再協議条項が含まれていますが、どう対応するのですか?

    A TPP協定には、再協議に関する規定があり、

     ・日本と米国、豪州、カナダ、チリ、NZそれぞれの間で、

     ・協定発効から7年経過後に、又は一方の国が他国とEPAを締結した場合に、

     ・全品目(農産物だけでなく鉱工業品も含む)を対象に、

    再協議を求めることができる旨の内容となっています。

    これは、

     ・協議が整わなければ約束内容の変更は必要ないこと

     ・全品目が対象なので守り(農産物)と攻め(自動車など)を一体とした交渉が可能であること

    という性格の規定です。

    TPP交渉は、全体の分野を通じたバランスを配慮したギリギリのところで大筋合意に至ったものであり、協定発効後に何らかの協議を行う場合であっても、このような経緯、バランスを十分踏まえ、しっかり対応していきます。

     

    Q5 食の安全・安心が脅かされませんか?

    A TPP協定により、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品等の安全性審査や表示を含め、日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われません。

    我が国の食の安全に関するルールは、既に締結しているWTO協定(世界貿易機関設立協定)の中のSPS協定(Sanitary and Phytosanitary Measures(衛生と植物防疫のための措置))を踏まえ、科学的根拠に基づいたものであり、TPP協定においても、これらの措置をとることが引き続き認められております。

     

    4【AFFクイズ】

    ★  香川県の煮干し(イリコ)の魚種の解答

    正解は  (ウ)カタクチイワシでした。

    カタクチイワシを茹でて干したものが煮干し(イリコ)です。香川県での主な漁場は西讃部の燧灘(ひうちなだ)で、平成25年には年間9070トンの漁獲量があり、全国でも有数のイリコの産地です。特に、観音寺市伊吹島のイリコは有名で、平成23年度に「伊吹いりこ」の名称で地域団体商標に登録されています。

    ★  Q  香川県が1位の花は?
    県内では主に三豊市で栽培され、平成25年の出荷量が約300万本で全国1位の花は何でしょう?

     (ア)ヒマワリ    (イ)マーガレット    (ウ)ストック

     (解答は次号)
     

    5【コラム】

    ★ 大震災から5年(その3)

    現地対策本部着任から一週間が過ぎやや落ち着いた頃、宮城に常駐していた内閣府及び国土交通省の大臣政務官の現地調査に随行する機会を得ました。そこで目にした運河に浮かぶ家屋、あり得ない場所にある船や自動車、駅舎に絡まる大量の瓦礫、海抜16メートルの高台にありながら1階部分まで浸水した病院、そこから見た町の光景などは、今でも目に焼き付いています。

    各地を回っていた内閣府の政務官からは、お風呂に入っているか否かで避難所の雰囲気に随分違いがある、と教わりました。女川町では、善通寺に司令部を置く陸上自衛隊第14旅団が「弘法の湯」の暖簾を掲げ入浴支援を行っていたので、避難所の方々の顔つきは比較的穏やかでした。

    お湯つながりで言えば、各避難所でカップ麺の箱を見かけましたが、一度に大量のお湯を沸かせないので食事として提供しにくい、避難所向けには個々に手渡せるパンやおにぎりがありがたい、と言われました。

    ちなみに、対策本部員の食事は1日2回内閣府が配給する乾燥米飯1袋とひじきか切干大根の缶詰1個でした。ブルーインパルスで知られる松島基地を訪れた際、昼食代わりにおにぎりと沢庵、牛肉の缶詰が出され、久しぶりに炊きたてのお米のおいしさを噛みしめました。なお、ブルーインパルス所属機の大半は、新幹線全線開通イベントのため九州に展開していて無事でした。

    また、ある仙台市内の避難所では、外食事業者が北関東から毎日食材を持ち込み、カレーライスや豚汁などの炊き出しをボランティア行っていました。一方、何日もの間プールの水を漉して飲料水にしたり、流れ着いた冷蔵庫の中の食料で空腹をしのいでいた地域もありました。

    「食料の安定供給の確保」は国の使命です。しかし、物流機能が失われると、いとも簡単に破綻することを思い知らされました。(続)

    (支局長 加藤)

     

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