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中国四国農政局

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    香川ぴっぴ通信 第7号 2016(平成28)年4月1日 中国四国農政局香川県拠点

    もくじ

    1【今週のひとこと】

    ★ 補助金等の逆引き事典の活用について

    香川支局地方参事官室 前主任農政推進官(管理担当) 隅田重喜

    皆さん、当「ぴっぴ通信」でも紹介した「補助金等の逆引き事典」お使いになられたでしょうか?昨年10月、地方参事官室が発足し、当室職員は補助金と接する機会が増えました。以来、支局において「現場と農政を結ぶ業務」を実施する上で、補助金制度は避けて通れないものとなっています。しかし、ひと言で補助金と言っても多岐に渡り、補助金が使える条件(要件)も各々異なります。補助金は基本的に申請主義ですので、どの補助事業を使うかを明確にして申請を行わない限り何も始まりません。

    しかし、どの補助事業を使えば良いのかを判断するのはとても難しいと思います。もし、皆さんが実際に何かしたいこと(目的)や、お困りのこと(問題)がある場合には、「補助金逆引き事典」を利用して問題解決のきっかけを掴んでいただき、論点を明確にすることで、国・県・市町等の担当者との話をスムーズに進めることができると願っています。是非ご活用いただきたいと思います。

     

    2【お知らせ】

    ★ 27年産ナラシ対策の交付申請受付が始まりました。

    昨年ナラシ対策に加入され、積立金を納付された方は、4月30日までに「収入減少影響緩和交付金」の交付申請書の提出が必要です。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html

     

    ★ 経営所得安定対策交付申請書の加入受付が始まりました。

    交付申請書と営農計画書を各地域協議会が指定する受付会場、地域協議会、中国四国農政局香川支局へ提出をお願いします。提出期限は6月30日です。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pamph.html

     

    ★ 暖冬及び今後の気象動向に対応した農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について

    農林水産省は、本格的な農作業時期を迎え、暖冬などによる農作物等への影響が懸念されることから、310()地方農政局等を通じ、都道府県に対して、現場での適切な対応が図られるよう、通知を発出しました。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/160310_1.html


    ★ 「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン(案)」の公表について

    農林水産省は、「スマート農業の実現に向けた研究会」において、無人で自動走行する農業機械(ロボット農機)の実用化を見据え、ロボット農機の安全性を確保することを目的として、リスクアセスメントの実施など安全性確保の基本的な考え方、関係者の役割等を示す「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン」の最終案を取りまとめました。今後、本ガイドライン(案)の有効性・妥当性を検証した上で、平成29年3月末までにガイドラインを策定する予定です。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/160318.html

     

    3【農政ミニ知識】

    ★ 農政新時代キャラバンQ&A (3)

    農林水産省は、「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野の対策について、地方公共団体及び関係団体、関係者等に説明するため、「農政新時代キャラバン」を開催しました。これまでに出された質問をQ&A形式でご紹介します。

    総論編【TPP対策 2】

    Q1 TPP対策予算の財源について、どのように確保するのですか?

    A (ア)「政策大綱」においては、「攻めの農林水産業」に転換するための体質強化対策や、重要5品目関連の経営安定対策などの対策が盛り込まれています。

    (イ)これらのうち、体質強化対策については早急に実施していく必要があることから、平成27年度予算において計上したところです。

    (ウ)TPP対策に必要な予算については、「政策大綱」において「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする」と明記されており、毎年の予算編成過程において確保してまいります。

     

    Q2 TPP対策予算の一部を基金化した理由は何ですか?

    A (ア)機動的・効率的に対策が実施されることにより、生産現場で安心して事業実施に取り組めるようにするため、平成27年度補正予算では、担い手経営発展支援金融対策、産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業など7つの事業に限定して5つの基金を設けたところです。

    (イ)これからの事業については、産地単位での事業計画の策定が前提ですが、関係者の合意形成にかなりの時間を要すると考えられるため、事業計画の策定時期が見込み難く、弾力的な支出が必要です。

    また、複数年度にわたって戦略的・計画的に施設整備等が行われることから、複数年度にわたる財源を確保し支援できるようにすることが必要です。

    (ウ)このため、7つの事業については基金化したところです。

     

    Q3 基金事業の予算は、基金管理団体から都道府県を経由して交付されるのですか。その際、都道府県において繰り越し手続を行う必要があるのですか。また、都道府県の事務費等は含まれるのですか?

    A (ア)今回基金化する事業のうち、産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(施設整備のみ)、合板・製材生産性強化対策事業、水産業競争力強化緊急事業(施設整備のみ)については、基金管理団体から都道府県を経由して各取組主体に予算が交付されます。

    (イ)基金事業については、国から基金管理団体へ予算を交付した時点で執行済となり、繰り越しという概念がないため、都道府県での繰越手続は想定していません。

    (ウ)なお、都道府県の事務費等については含まれていません。

     

    Q4 基金事業の予算は、市町村を経由して交付されることがあるのですか?

    A 必ず市町村を経由して交付される事業はありませんが、上記の4つの事業については、取組内容や都道府県の実施方針に応じて、市町村を経由することがあります。

     

    Q5 基金事業以外の事業は複数年にわたって使用できるのですか。また、都道府県で繰越手続を行う必要があるのですか?

    A (ア)基金事業以外の補助事業については、全て繰越明許費の手続をとっており、複数年度にわたって使用することができます。

    (イ)各事業の繰越手続については、事業の効率的・効果的な執行の観点から、柔軟に対応してまいります。

     

    4【AFFクイズ】

    ★  香川県のにんにく生産量の解答

    正解は  (イ)728トンでした。

    香川県内のにんにく栽培は、昭和50年頃たまねぎからの転換により急速に栽培が広がり、昭和60年には325ヘクタールまでになりました。現在は、中国等からの輸入量が増加し価格が低迷していることと高齢化により栽培面積は減少しています。平成26年の栽培面積は96ヘクタール、生産量は720トンです。

    ★  Q  全国4位の香川の野菜は?
    水田の裏作として栽培され、作業支援体制と氷詰め出荷から年々作付面積、生産量とも増加し、市場評価も高まり平成26年の生産量が9,380トンで全国4位の香川の野菜は何でしょう?

     (ア)ブロッコリー    (イ)カリフラワー    (ウ)ほうれん草

     (解答は次号)
     

    5【コラム】

    ★ うどん県、それだけじゃない香川県

    言わずと知れた香川県のキャッチフレーズですが、「讃岐うどん」以外にも、徳島県境近くでは「そば」が栽培され、食されてきましたし、小豆島では「そうめん」が特産品となっています。

    もうひとつ忘れてならない郷土料理が「醤油豆」。昔、お遍路さんが川原でそら豆を炒っていたところ、豆が跳ねて醤油つぼに飛び込み、あとでとり出してみたら豆に醤油がしみこんで香ばしくとてもおいしかった、とのこと。酒のさかなとしても喜ばれますし、日常のおかずとしてもよくつくられています。

    農林水産省では今年度から、地域の食文化を活用して訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域での取組を「食と農の景勝地」として認定し、海外へ情報発信する取組を支援することにしています。

    これまでも、農山漁村の食とそれに不可欠な食材を生産する農林水産業は、地域おこしの一翼を担ってきました。香川県を訪れる外国人にうどんやそうめん、醤油(豆)やオリーブ(オイル、牛、豚、ハマチetc)などをもっと味わっていただき、食を通じて、更なる地域活性化につなげていければと思っています。

    最後に私事ですが、このたび故郷「うどん県」を離れて、九州に赴任します。香川支局在任中に賜りましたご厚情誠にありがとうございました。

    (前総括農政推進官 高橋)

     

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