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中国四国農政局

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    香川ぴっぴ通信 第8号 2016(平成28)年4月18日 中国四国農政局香川県拠点

    もくじ

    1【今週のひとこと】

    ★ 6次産業化の推進に向けて

    香川支局食料産業チーム 総括農政業務管理官 國米恒宏

    6次産業という言葉は、1次産業×2次産業×3次産業=「6次産業」という造語で、1990年代中頃、農業経済学者の今村奈良臣氏が提唱したものです。この考え方は、「農業が1次産業のみにとどまるのではなく、2次産業(農畜産物の加工・食品製造)や3次産業(卸・小売、情報サービス、観光など)にまで踏み込むことで農村に新たな価値を呼び込み、お年寄りや女性にも新たな就業機会を自ら作り出す事業と活動」というものです。

    平成23年に六次産業化・地産地消法が制定され、香川県内では、現在19件の法認定事業者があります。事業内容は多様で、農業、畜産、水産の新商品開発、加工・販売、販路開拓に取り組んでいます。

    6次産業化の取組は、ふとした思いつきや、ちょっとした一工夫から始まることもあります。また先進事例からそのプロセスを学ぶのもひとつの方法です。さらに、核となる地域資源(農林水産物、その加工品、自然、景観等)は何か、その特徴等を最も活かすことが出来る具体的な事業内容(直売、加工、農家レストラン、観光農園等)は何かをとことん考える、また、川下のニーズを把握し販路の見通しを固めておくことも大切だと思います。

    農家所得の増加が期待できる6次産業化へ皆さんも取り組んでみませんか。興味のある方は、香川支局へ気軽にご相談ください。

     

    2【お知らせ】

    ★ 「国や県から補助金が得られる」とした農業施設への投資の勧誘にご注意!!

    最近、「農業施設の導入に対して国や県から補助金が得られる」「補助金の申請は代行する」などとして投資を勧誘し、資金が戻ってこない事案が発生しています。

    このような勧誘を受けた場合には、香川支局または県、市町の農政担当者に情報提供をお願いします。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/plant_factory/jisedai_chui.html

    また、各地の消費生活センターでは、契約をめぐるトラブルやしつこい勧誘等に関する苦情や問合せに対応しています。お困りごとがあれば、消費者ホットライン(局番なし「188」)、香川県消費生活センター(087-833-0999)等にお電話願います。

     

    ★ 27年産ナラシ対策の交付申請は4月30日(土曜日)までです。

    昨年ナラシ対策に加入され、積立金を納付された方は、4月30日までに「収入減少影響緩和交付金」の交付申請書の提出が必要です。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pamph.html

     

    ★ 28年産ナラシ対策の加入申出受付が始まりました。

    昨年ナラシ対策に加入され、積立金を納付された方には、出張受付のご案内をお送りしています。書類の提出期限は6月30日です。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pamph.html


    ★ 2015年農林業センサス結果の概要(確定値)が公表されました。

    ―農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展―

    香川県の農業経営体数は2万814経営体で、5年前に比べて18.2%減少しました。農業経営体のうち、家族経営体数は2万510経営体で、5年前に比べて18.6%減少する一方、組織経営体数は304経営体で18.3%増加しました。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/index.html

     

    ★ パブリック・コメント(意見公募)

    香川県では、酪農及び肉用牛生産の近代化計画(案)について、4月25日までパブリック・コメントを受付ています。

    (詳しくはこちら)
    http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/pubcom/list.php?dir1=&dir2=&dir3=&sec1=&sec2=&type=0

     

    3【農政ミニ知識】

    ★ 「知って活用して欲しい経営所得安定対策用語」その1

    ゲタ対策:諸外国との生産条件の格差を補正

    麦・大豆・そば・なたね等の生産・販売を行う農業者に、生産額と販売額の差額相当分を直接交付する制度。

    ナラシ対策:米・畑作物の収入減少を補てん

    米・麦・大豆等を生産する農家の収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度。加入には、農業者からの積立金の拠出が必要。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pamph.html

     △ ゲタ・ナラシ対策の対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者。

     

    ★ 牛トレーサビリティ法について

    牛トレーサビリティ法は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」の通称で、平成15年に施行されました。

    この法律は、平成13年9月に我が国で初めて確認されたBSE(牛海綿状脳症)のまん延防止措置の的確な実施及び国産牛肉に対する消費者の信頼確保を図るために制定されました。個体識別番号により牛を一元管理するとともに、生産から流通・消費の各段階において個体識別番号を正確に伝達・表示することにより、消費者に対して牛肉の生産履歴情報の提供を促進しています。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/trace/

     ・(独)家畜改良センターホームページ、「牛の個体識別情報検索サービス」
    http://www.nlbc.go.jp/

     

    4【AFFクイズ】

    ★  全国4位の香川の野菜の解答

    正解は  (ア)ブロッコリーでした。

    香川県内のブロッコリー栽培は、昭和40年代から栽培が始まり、現在は、水田の裏作として県下全体で栽培され、作業の支援体制と氷詰め出荷から年々作付面積も増加し、市場評価も高まり、県内野菜の中心品目になっています。平成26年の栽培面積は902ヘクタールで、生産量は9,380トンでした。

    ★  Q  香川県の小麦で、販売目的で作付している経営体数は?
    2015年農林業センサスによると、販売目的で小麦を生産している経営体の数は、全国で37,694となっています。このうち、香川県の経営体数はいくつでしょう?

     (ア)338経営体    (イ)548経営体    (ウ)114経営体

     (解答は次号)
     

    5【コラム】

    ★ 家畜による除草-除草作業にお困りの方々へ-(その1)

    農地の除草は、夏の暑い時期に行われること、畦畔や法面など足場の不安定な場所が多いこと、草刈機の振動などの悪条件が重なることから、大変きつい作業となっています。中山間地等においては、人手が足りず耕作放棄地化した農地もあるのではないでしょうか。草木が繁茂した耕作放棄地は、イノシシなどの隠れ場所となり、鳥獣害が拡大する一因にもなります。

    今後、高齢化による農業者の体力の低下を踏まえると、除草作業を誰が担っていくかが喫緊の課題として浮上してきそうです。

    このため、草食動物(牛、羊、ヤギ等)を利用して除草を行う取組について、いくつか事例を紹介したいと思います。今回は、小型でおとなしく扱いやすいヤギによる除草に関して、農業現場以外での取組を紹介します。

    以下の掲載事例以外にも、全国各地でヤギによる除草が行われているようなので、一度検索してみてはいかがでしょうか。(続)

     ・URにヤギがやってきた(UR都市機構)
    http://www.ur-net.go.jp/muji/blog/blog04.html

     ・ヤギによる草刈り(西武鉄道)
    http://www.seibu-group.co.jp/railways/smile/yagi/index.html

     ・「ヤギを使った除草」の試みを導入しています。(明治学院大学)
    http://www.meijigakuin.ac.jp/admission/blog/uncategorized/5337

    (総括農政推進官 松尾)

     

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      http://www.maff.go.jp/chushi/nousei/kagawa/index.html

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      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html

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