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中国四国農政局

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    香川ぴっぴ通信 第60号 2018(平成30)年6月18日 中国四国農政局香川県拠点

    もくじ

    ~日本の農業、もっと強く。~
    「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するために策定されたものです。農林水産省HPで説明動画を公開しています。ぜひご覧ください。

    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/index.html

    1【今週のひとこと】

    ★適正なお米の流通のために・・・米トレーサビリティ法
                                                                                                                        総括広域監視官  井上祐一

    4月に山口県から異動してきました井上です。前任地でも米トレーサビリティ法、食糧法及び農産物検査法を担当する米穀流通業務に従事していました。

    米穀流通業務は、これらの法が適正に守られているかを確認すること、また普及・啓発のため講習会等で法の説明をすることが主な仕事です。生産者や米穀卸業者、外食事業者のお米を取り扱う業者の方が参加する講習会では「米トレーサビリティ法は何をすればよいかわからない。」とよく質問されます。

    そこで私は「米トレーサビリティ法でしていただくことは、お米や米加工品(米飯類、米粉、米菓、もち等)を取引(出荷、販売、仕入等)した場合には、伝票やノート等に取引状況を記録することです。必要な記録事項は、名称、産地、数量、取引等年月日、取引相手方の氏名又は名称、搬入・搬出場所及び用途限定米穀については用途で、原則3年間保存をしてください。また、仕入先から伝達されたお米の産地は販売先に伝達してください。」と答えています。

    例えば、スーパーでお米を皆さんが購入される時には米袋にその名称、産地などが表示されていますので、一度、ご覧になってみてください。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/index.html

    最後に、お米を生産されている方にご注意していただきたいことがあります。今の時期は田植えの真っ最中ですが、消毒されていない種もみを購入した場合、種もみであっても米トレーサビリティ法の「米穀」に該当しますので、生産者はその購入について記録の作成・保存が必要です。なお、消毒された種もみについては、「非食用」としての用途が確定しているため、産地の記録は必要ありません。

     

    2【お知らせ】

    ★平成29年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移等について

    新たな米政策においては、生産者や集荷業者・団体の主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産ができるような環境整備に努めています。今回、平成30年4月末現在の契約・販売状況、民間在庫の推移等の状況について、米の出荷・販売業者、団体等から報告のあった内容を取りまとめました。

     ・契約・販売状況

    平成30年4月末現在の全国の集荷数量は286万トン、契約数量は260万トン、販売数量は155万トンとなっています。

     ・民間在庫の推移

    平成30年4月末現在の全国段階の民間在庫は、出荷・販売段階の計で201万トンとなっています。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/kikaku/180529.html

     

    ★平成29年産収入減少影響緩和交付金に係る収入額等の告示について

    平成29年産の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の算定基礎となる単位面積当たりの収入額等が5月25日に告示しました。

    ナラシ対策は、米、麦、大豆の当年産収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、対策加入者(認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象)と国が1対3の割合で拠出した積立金から補填するものです。

    告示の内容は、香川県拠点において縦覧しています。また、農林水産省HPでもご覧になれます。香川県の対象農産物の当年産収入額の告示の内容等は、以下のとおりです。 

    コメ
    当年産収入額
    標準的収入額
    差額
    106,553円/10アール
    101,277円/10アール
    5,276円/10アール
    小麦 当年産収入額
    標準的収入額
    差額
    21,156円/10アール
    18,300円/10アール
    2,856円/10アール
    はだか麦 当年産収入額
    標準的収入額
    差額
    13,616円/10アール
    12,764円/10アール
    852円/10アール
    大豆 当年産収入額
    標準的収入額
    差額
    13,997円/10アール
    17,801円/10アール
    -3,804円/10アール


    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/kokuji_29_narashi.html


    ★平成30年産収入減少影響緩和交付金に係る標準的収入額等の告示について

    平成29年産収入額の決定に伴い、平成30年産の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の対象農産物の補填基準となる単位面積当たりの標準的収入額も5月25日に告示しました。

    告示の内容は、香川県拠点において縦覧しています。また、農林水産省HPでもご覧になれます。香川県の対象農産物の標準的収入額の告示内容は、以下のとおりです。今後、以下の額に基づき積立額などが計算されます。

    30年産標準的収入額

    コメ 100,584円/10アール
    小麦 20,098円/10アール
    はだか麦 12,575円/10アール
    大豆 17,094円/10アール


    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/kokuji_30_narashi.html

     

    ★平成30年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の公募結果について

    平成30年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の公募結果を発表しました。中国四国農政局管内では16件が選ばれ、香川県からは高松市の西植田地区活性化協議会(仮称)、丸亀市の特定非営利活動法人おたすけネットワーククラブ、三豊市のみとよニューツーリズム推進協議会(仮称)の3件が選ばれました。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/chushi/green/nousangyoson/attach/pdf/index-15.pdf

     

    ★平成30年産米等の作付動向について

    平成30年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付動向について、第2回中間的取組状況(平成30年4月末現在)を取りまとめました。

    各都道府県の主食用米の作付動向は、平成29年産実績と比較すると、増加傾向が6県、前年並み傾向が34県、減少傾向が7県となっています。飼料用米については増加9県、前年並み14県、減少22県、加工用米については増加19県、前年並み7県、減少16県、麦については増加14県、前年並み17県、減少14県となっています。

    香川県の作付動向は、主食用米については前年並み、飼料用米については減少、麦、加工用米については増加となっています。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/s_taisaku/180530.html

     

    ★「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」(第5回選定)に係る優良事例の募集について~見つけよう!今、元気なムラの取組~

    「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」は、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定し、全国へ発信するものです。

    他の地域の参考となるような優れた地域活性化の取組について、自薦・他薦を問わず募集していますので、ふるってご応募ください。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/chushi/press/shinko/180601.html

    ★労災保険の特別加入をご存じですか?

    労災保険は、本来、労働者の負傷、死亡などに対して保険の給付を行う制度ですが、加入義務のない農業者の方も、機械作業に従事するなど、一定の要件のもとに特別加入することができます。

    また、平成30年度からは、農産物を市場等まで運ぶ出荷作業、出荷作業後に行われる販売作業も補償対象になりました。療養・休業給付から遺族給付まで手厚い補償がありますので、興味のある方はぜひご覧ください。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-57.pdf

     3【農政ミニ知識】

    ★収入保険制度について(その12)

    収入保険制度は、平成31年1月1日から開始されます。制度の内容についてQ&A形式でご紹介していきます。

    Q:収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか

    A:収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、従来、類似制度に加入していた場合は、当該類似制度に加入しないことを実施主体にお伝えいただくこととしています。

         仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補てん金が支払われないことになります。

    Q:収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還されるのですか

    A:類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補てんする方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることとなっています。

    (詳しくはこちら)
    http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/attach/pdf/syu_kyosai-56.pdf

     

    4【AFFクイズ】

    ★   江戸時代から瀬戸内海沿岸では、塩づくりが盛んに行われていました。宇多津町には、当時の製法で塩づくり体験ができる施設があります。どのような製法で塩がつくられていたのでしょうか?のこたえ

    正解は  (2)入浜式塩田でした。

    入浜式塩田は、江戸時代から行われた塩づくりの方法で、満潮時の水面より低い塩田に水を流した後に塩田を乾かし、塩分をおびた砂を集めます。その後、さらに海水をかけて、かん水とよばれる濃度の濃い塩水をつくり、それを煮詰めて、効率よく塩を作る製法です。

    宇多津町では、昭和47年に塩田は廃止されましたが、昭和63年、200年以上続いた塩づくりの伝統を残そうと、うたづ海ホタルに復元塩田が作られました。

    ★  Q  香川県内には42の高等学校があり、水産に関する科がある学校が1校あります。その学校がある町は?

     (1)直島町    (2)小豆島町    (3)多度津町 

     (解答は次号)
     

    5【コラム】

    ★福島の思い出

    私は、平成26年4月から4年間福島地方環境事務所で勤務していました。農林水産省以外の仕事は初めてで、4年間の思い出について書いてみます。

    福島地方環境事務所は、福島第一原発事故で放射能に汚染された地域の復興のために作られた環境省の組織です。放射能に汚染された地域での仕事で、健康面などの心配をしながらも東日本大震災の復興がどのように進んでいくのか、また、私も手助けしたいという気持ちで自ら望んだ異動でした。

    事務所は、環境省の職員、JAEA(日本原子力研究開発機構)の学者、各地域の電力会社関係者、自衛隊OB、農林水産省の職員等全国から福島県の復興・除染のために集まった職種も年齢も様々な600人を超える組織でした。やがて月日が過ぎ、仕事だけのつながりで仕事のやりづらさを感じ、自分の役割や意義などについて考えることもあり、仕事の違い、言葉の違い等について戸惑うことばかりでした。

    そこで私は、自分が好きなスポーツを通じて各部署間の風通しがよくなればと思い、ゴルフとボウリングの愛好会を作りました。当初は、10名程度であった会員も2年後には40名を超えるまで増え、年数回の大会には20名前後参加いただけるようになり、大会後の反省会(懇親会)には、事務所長も参加いただき楽しい会となり、私としては成功したと思っています。

    6年ぶりの香川ですが、福島の経験を活かし、職場だけでなく私たちと農業の現場も風通しをよくしたいと思います。

    (統計専門官  橋本)

     

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