農林水産統計用語ひとくちメモ

  1    標本調査

  2    ラウンド(四捨五入)

  3    χ(エックス)

  4    農業地域類型

  5    農林業センサス

  6    主業農家

  7    基幹的農業従事者

  8    結果樹面積

  9    耕地利用率

10    水稲作況指数

11    生産費調査

12    収益性

13    農業物価指数

14    農業経営

15    農業生産指数

16    生産農業所得

17    林野面積

18    水産業と漁業

19    漁業経営体

20    漁労体

21    属人、属地統計

     統計調査の方法には、2つの方法があります。
一つは、国勢調査や農林業センサスのように、調査対象をすべて調査する方法です。この方法は、労力や費用が多くかかり、集計にも多くの時間がかかるため、数年に1度しか行うことができません。 そのため、毎月や毎年結果を公表している統計調査は、少ない労力や費用で早期に集計できる標本調査を用いています。
    標本調査とは、標本理論に基づき、特定の集団（母集団）の中から調査対象（調査標本）を選び出して調査し、全体の統計を推定する方法です。 テレビの視聴率調査も、この方法で行っています。
    真の数値を把握することは非常に難しいことですが、それに限りなく近い数値を少ない労力や費用で導き出すため、標本調査が行われています。

    きちんと1の位まで出さず、決められた桁でラウンド（四捨五入）されている統計数値があるのはなぜでしょうか。
    真の数値を把握することは非常に難しいことですが、農産物の生産量調査等では、それに限りなく近い数値を求めることができるよう設計されています。
    求められた数値の誤差を取り除き、信頼性を高めるためにラウンドを行います。
    数値の大きさによって、この桁までは信頼できる数値である、という基準を定め、その桁でラウンドしています。
    たとえば、123,456tと表示するよりも、ラウンドした123,500tの方が、誤差の少ない信頼性の高い数値であるということです。

    「χ」は、秘密保護上統計数値を公表しないものです。
    これは、統計法により、個人の秘密の保護が規定されているからです。
    たとえば、A市で豚を飼っている家がBさん1戸しかなかった場合、Bさんの飼養頭数がそのままA市の豚の頭数となります。
    これを公表すれば、Bさんの家の豚の頭数がわかってしまいます。
    2戸の場合もおなじように、個人が特定されてしまいます。
    該当する農家が2戸以下の場合は、統計数値を「χ」とし、個人のプライバシーを保護しています。
    また、みなさんから聞き取りした統計数値は、統計作成以外には使用しておりません。
    よく税金との関係を心配される方がいらっしゃいますが、統計情報事務所から税務署に、個人の情報を渡すことは絶対にありません。
    安心して統計調査に御協力下さい。

    人口密度、耕地率、林野率等によって、各市町村の農業における性格を4つに分類しています。
    鳥取県内の市町村を分類すると、都市的地域が4市町村、平地農業地域が7、中間農業地域が16、山間農業地域が12となっています。
    平成7年に改定されたとき、旧市町村ごとの農業地域類型も制定されました。
    たとえば、都市的地域に含まれる鳥取市でも、山間地を有しており、鳥取市すべてが都市的であるといえないからです。
    旧市町村ごとの統計は、農業センサスしかありませんが、農業地域類型ごとに集計することにより、地域の実態をより反映した統計が作成されています。

    農業センサスとは、すべての農家を対象に調査票により、その農家の農業について調査を行う、いわゆる国勢調査の農業版です。
    昭和25年に、国際連合食糧農業機関（FAO）が提唱した1950年世界農業センサスに日本も参加し、現在の農業センサスの基礎が固まりました。
    その後10年ごとに世界農林業センサスに参加し、その中間年次に日本独自の農業センサスを実施しています。
つまり、1980年、1990年等ゼロの付く年に行われるのが世界農林業センサスで、1985年、1995年等5の付く年に行われるのが農業センサスです。
    農業に関するきめ細かい統計が、農業集落単位にそろっています。
    最新の結果は、平成12年2月1日（林業地域調査は8月1日）に実施された「2000年世界農林業センサス」です。

    今までの専業農家、兼業農家という分類では、大規模な農業をしていても、農業以外の収入があれば兼業農家に分類されていました。そこで、本当に農家らしい農家を把握する農家分類として、1995年農業センサスから、収入に加え農業労働力にも注目した主副業分類ができました。
    主業農家とは、農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の世帯員がいる農家のことです。この分類でみると、上記の例の場合は主業農家となり、より実態に近い分類ができます。
    主副業分類は、主業農家の他に準主業農家、副業的農家があります。
    準主業農家とは、農業以外の収入が主で、65歳未満の農業従事60日以上の世帯員がいる農家のことです。
    副業的農家とは、農業所得に関係なく、65歳未満の農業従事60日以上の世帯員がいない農家のことです。

    農業労働力を表す統計は、過去1年間の「ふだんの主な状態」と「仕事への従事状況」によって分類しています。
    基幹的農業従事者とは、15歳以上の農家世帯員のうち、「ふだんの主な状態」が主に仕事が主で「仕事への従事状況」が農業のみと農業が主の人のことです。つまり、仕事として主に農業に従事している人のことです。
    農業労働力を表す主な統計として、ほかに農業従事者と農業就業人口があります。
    農業従事者とは、15歳以上の農家世帯員のうち、過去1年間に少しでも農業をした人のことです。他に勤めをしながら農業をしている人はここに分類されます。
    農業就業人口とは、15歳以上の農家世帯員のうち、「ふだんの主な状態」は問いませんが、「仕事への従事状況」が農業のみと農業が主の人のことです。わずかしか農業をしていなくても、兼業の従事日数より多ければここに分類されます。

    果樹のことわざに、「ももくり3年、かき8年」があります。その意味は種を植えて実がなるまでに、ももやくりは3年、かきは8年かかるということです。
    結果とは実がなることです。その果樹の面積を結果樹面積といいます。
    ある果樹園の10a当たりの収量がどれだけかをみるのに、実のならない面積まで含めて計算すると少なくなってしまいます。
    このため、その果樹園の収穫量を結果樹面積で割ると、正しい10a当たりの収量がわかります。
    ちなみに、平成14年産の鳥取県の日本なしの収穫量は35,900t、結果樹面積は1,520haです。

    どのくらい耕地を有効利用しているかをみるのが耕地利用率です。これは、作付延べ面積÷耕地面積で計算します。
    作付延べ面積とは、すべての作物の作付（果樹の場合は栽培）面積の合計です。
    同じ田や畑に、1年に2回以上作物を栽培することがあります。その場合はそれぞれの面積を合計します。その結果、作付面積の合計（作付延べ面積）が耕地面積より多くなれば、耕地利用率は100％を越えます。
    平成13年の耕地利用率は、鳥取県は87.1％となっています。

    作況指数の計算には平年収量が用いられ、10a当たり収量÷10a当たり平年収量×100で算出されます。
    10a当たり平年収量は、近年の10a当たり収量のすう勢、気象データ、栽培技術の進歩や作付動向等を勘案して算定されます。
    作柄が良いか悪いかは対前年比でもわかりますが、前年が大豊作であれば今年がそんなに悪くなくても、100を切る指数となってしまいます。たとえば、前年が大豊作であった平成7年は、10a当たり収量が528kgと2年続けて豊作で、作況指数は108でした。これを対前年比でみると93となり、豊作であるにもかかわらず、悪い印象を与えます。
    そこで、作況指数算出の基準となる10a当たり平年収量を定め、それを基に作況指数を算出しています。

    生産費調査とは、たとえば、米60kgを作るのに、費用はどれだけかかるかを調べる調査です。自動車1台あたりの原価計算と考え方は同じです。
    生産に必要な資材を資金を借り入れて購入したとして、また、家族で働いても人を雇ったと仮定して、その費用を計算します。農薬費や肥料費等実際にお金を支払ったもののほか、家族労働費、自己資本利子、自作地地代等を費用に加えるのはそのためです。
    農業における家族労働は、一般的に無報酬と思われがちですが、工業と同じように正当に評価する必要があります。生産費調査では、労働時間に、労働省の調査した賃金データを基に算出した労賃単価を乗じて評価しています。

    生産費調査の結果、その農畜産物を生産することによって、どのくらい収益があがるのかをみる指標です。
    利潤とは、工業のように、生産に必要なすべての資本や土地を借り入れ、労働も人を雇って行ったと仮定して、これにかかった費用を支払った後に残るのが利潤です。平成13年産の鳥取県の米生産費調査の結果をみると、72,975円（10a当たり）の赤字になっています。
    所得とは、利潤に家族労働費と自己資本利子、自作地地代を加えたものです。
    家族労働報酬とは、利潤に家族労働費を加えたものです。
    所得、家族労働報酬とも、1日当たりを算出し、作目間の比較がしやすいようにしています。

    農家が販売する農産物の生産者価格及び農家が購入する農業生産資材価格を調査し、それをもとに農業物価指数を作成しています。
    農業物価指数は、農家の受取価格に関する農産物価格指数と、農家の支払価格に関する農業生産資材価格指数の2つがあります。
    農産物価格指数は、農村における農産物の価格水準を把握するため、農家の販売する各種農産物価格を総合し、指数としてあらわしたものです。平成12年を基準とした14年の指数は97.1となっています。
    農業生産資材価格指数は、農村における農業生産資材の物価水準を把握するため、農家の購入する農業生産資材の価格を総合し、指数としてあらわしたものです。平成12年を基準とした14年の指数は99.5となっています。

    平成7年から、これまでの農家経済調査と、農畜産物繭生産費調査が統合され、農業経営調査となりました。
    農業経営調査のうちの農業経営動向調査は、今までの農家経済調査とほぼ同じ内容で、個別農家の経済を調査し、国民経済における農業の地位等を明らかにするため実施しているものです。
    調査対象の農家に日計簿（家計簿）を毎日つけてもらい、それを月ごとに集計しています。
    その農家の家計のすべてについて、プライバシーも含め記帳していただきますから、農家と職員の信頼関係なしにはこの調査は成り立ちません。

    農業における生産量の動きをある年を基準時として比較した指数で、基準時は5年ごとに改定されています。最近では、平成12年を基準時として比較しています。指数は全体、部門及び作目ごとに作成されています。
    たとえば、なしが去年と比べ作柄はどうだったかは、去年と今年の生産量を比較すれば簡単にわかりますが、農産物全体で生産量はどうだったか、というのは単純な計算ではできません。それをみるための統計が農業生産指数です。指数の動きをみると、どの部門または作目で生産量の増減があったか容易に分かります。
    平成13年の鳥取県の農業生産指数は農業総合で98.5と基準時の平成12年に比べ1.5％下回っています。内訳をみると米、野菜、花き類等の生産量が減少し耕種総合が98.9。肉用牛、豚、生乳、ブロイラー等の生産量が減少し畜産総合が97.3となっています。

    生産農業所得とは、農業生産によって社会経済的にみて、どれだけの価値が生み出されたかを示す指標で、農業粗生産額に所得率を乗じ、新生産調整推進助成補助金等を加えて算出します。
    農業産出額とは、その年の市町村ごとの品目別生産数量に、品目別農家庭先価格を乗じて求めます。所得率とは、農業経営調査の結果から、部門別に所得の割合を求めたものです。
    生産農業所得は、農業がどれだけの生産性を上げたかをみる際の基礎資料や、行政の基礎資料として利用されています。
    また、農業粗生産額をみれば、その県や市町村の特産物がわかります。
    平成13年の鳥取県の個別農産物産出額の順位は、第1位が米、2位がなし、3位が生乳となっています。

    林野とは森、林及び他の地目に属しない草の生えている土地をいいます。
    2000年世界農林業センサスの結果によると、鳥取県の林野面積は257,668haです。所有形態別にみると、国有林は31,588ha、民有林は226,080ha。経営形態別にみると現況森林面積は256,172ha、森林以外の草生地は1,496haとなっています。
    総土地面積に占める林野面積の割合を林野率といい、鳥取県の林野率は73.6%となっています。

    水産業と漁業とは、意味が同じであると考えがちですが、実は違います。
    水産業は、漁業と水産加工業に大別されます。漁業を大きく分けると、漁業と養殖業に大別されます。それをさらに分類すると、漁業、養殖業とも、海で行う海面と、河川や湖で行う内水面に分けることができます。
    ちなみに、水産業に関するセンサスは5年に1回行われており、2003年11月1日に「2003年漁業センサス」が行われます。

    海面において、魚介類等を販売して利益を得たり、生計を立てている事業所をいいます。
具体的には、個人で漁業を営んでいる経営体のほかに、漁船や漁網を共有して漁業生産を共同で行うもの、漁船や漁網を持ち寄って漁業生産するものなどがあります。
    このうち、個人経営体ではその住居している家が、また会社では直接漁業生産を行っている現地の事業所が漁業経営体となります。
    次に、個人経営体と漁家との違いですが、個人経営体は利潤を追求する漁業企業体まで含むのに対し、漁家は家族労働を中心として漁業を営み、家計の維持を目的としている点で違いが見られます。
    漁業経営体のうちでも、年間の海上作業が29日以下の個人経営体は含まれないことになっています。これは、レジャーブームにより遊漁者でも年間30日は操業するようになったことなどのためです。

    漁労体とは、漁業経営体が、海面で漁業を営むための漁労作業の単位のことです。
    一般的に、個人経営体は1隻の漁船で複数の漁業種類を営んでおり、それぞれの漁労作業ごとに漁労体を計上することになっています。
    具体的には次のとおりです。
ア）単船で操業する場合いか釣や一本釣のように1隻の漁船で漁労作業を行うものは、その漁船1 隻が1漁労体です。

イ）複船で操業する場合船びき網や沖合底びき網2そうびきなどのように、2隻以上の漁船が1組となって漁労作業を行うものは、その1組が1 漁労体となります。

ウ）定置網漁業の場合 大型定置網漁業は、定置漁業権ごとに1漁労体となりますし、小型定置網漁業や地びき網は地元において何々組というように、呼称されている1か統をもって1漁労体としています。

    水産の統計では、属人統計と属地統計が使い分けられています。
    属人統計とは、漁獲量の統計に使い、魚を捕った人の所属する場所別に集計する方法です。
    属地統計とは、水揚量の統計に使い、魚が水揚げされた地域別に集計する方法です。
    たとえば、境港に所属する船が、10tの漁獲量があり、その魚を7t境漁港に水揚げし、3tを賀露漁港に水揚げしたとします。
    この場合、漁獲量は、境港の船が漁獲したので境港に10t、水揚量は2つの漁港に分けて水揚げしたので、境港に7t、賀露に3t計上されます。