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中国四国農政局

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    フォトレポート(山口県)平成25年度

    山口県拠点が携わった農林水産施策(会議、イベント等)や農山漁村の風景などを紹介しています。
    • 平成25年度

    3月1月11月10月9月

    3月

    交流会1
      丸川地域センター次長の説明

    交流会2
      意見交換の様子

     

     「消費者団体等懇談会・情報交流モニター交流会」を開催

    • 撮影場所:山口県周南市
    • 撮影日:平成26年3月17日

       山口地域センターは3月17日、惣太夫庁舎大会議室において、「消費者団体等懇談会・情報交流モニター交流会」を開催し、消費者団体連絡協議会、生活協同組合連合会等の消費者団体、情報交流モニター等の26名が出席しました。 

       始めに、丸川地域センター次長が「農林水産業・地域の活力創造プラン」、「食料・農業・農村基本計画の見直し」等について説明を行い、続いて、担当者から「食品表示の現状」について情報提供を行いました。 

       意見交換では、出席者から「賞味期限について、中小企業は同じような商品の例示を見て決めていると思うが、それに対する指導は行っているのか。」、「お米について、新米の表示はいつまで可能か。」などの質問が出され、担当者から「中小企業は、今までの経験から賞味期限を決めている。指導についてはJAS法関係では行っていない。」、「新米の表示は、その年に生産されたお米で12月31日までに容器に入れられるか、包装されたものが新米と表示できます。」など、回答を行いました。 

       また、「食品衛生法とJAS法、健康増進法の表示に関する規定を統合した食品表示法を施行し、消費者に分かりやすい表示にしてほしい。」、「食品ロスが出ないような工夫が必要。」、「製造側は、品質表示について細かく表示したいが、消費者は細かすぎると分かりにくくなる。簡略化すると不正が発生するので、この点を踏まえた見直しが行われるようお願いする。」、「加工食品の栄養成分表示について、食塩換算相当量を義務化してほしい。」などの意見・要望が出され、活発な意見交換となりました。

     


     交換会1
      指示に従って一斉に調理

    交換会2
      熱心に討議をする学生

     

     「大学生を対象とした農林漁業体験活動を伴う意見交換会」を実施

    • 撮影場所:山口県下関市
    • 撮影日:平成26年3月15日

       

       山口地域センター及び唐戸魚食塾は3月15日、下関市の唐戸市場において「大学生を対象とした農林漁業体験を伴う意見交換会」を開催しました。 
     
       同意見交換会は、近い将来、食文化を担っていくこととなる若い世代を対象に、世界に誇れる我が国の魚食文化を理解し、後世へ伝えていくきっかけ作りとなることを目的に開催し、大学生19名が参加しました。 
     
       始めに、中国四国農政局消費・安全部長が挨拶を行い、続いて、唐戸魚食塾企画員の木村秀喜氏(下関短期大学教授)と鷲尾圭司氏(水産大学校理事長)から、本塾についての紹介と、「魚が食卓に届くまで」と題した講義の後、下関市市場流通課の沖中真志氏の案内による唐戸市場の見学を行いました。 

       その後、唐戸魚食塾企画員の今井龍弘氏(有限会社アミタ常務)から、魚を使った日本型食生活メニューの調理について指導を受けながら、昼食を作り、参加者に魚料理の知識と魚のさばき方としていわしの三枚おろしを体験していただきました。 

       最後に、今回の体験を通じて「気づいたこと、感じたこと、未来に伝えたいと思う食文化」等をテーマにグループ討議を行い、グループ毎に「私達の宣言」として、「私達は、和食のおいしさを未来に伝えます。」「私達は、四季の和食を未来に伝えます。」などの発表の後、全体で意見交換を行いました。参加者からは、「今の若い世代に日本の食文化が伝わっていないため、大人の世代がまずきちんと食生活を見直し、伝える努力をしないといけない。」といった意見が出されました。


    1月

    施策説明会(山口)1
      説明会の様子1

    施策説明会(山口)2
      説明会の様子2

     

      「今般の施策の見直しに関する県別説明会(山口)」を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成26年1月16日

       

       山口地域センターは1月16日、山口市の山口県セミナーパーク講堂において、「今般の施策の見直しに関する県別説明会(山口)」を開催し、県、市町、JA等の関係団体や農家等約300名が出席しました。 
     
       説明会では、吉本地域センター長の挨拶に続いて、農林水産省生産局の松尾農産企画課長をはじめとする本省各局等の担当者5名から、新たな農業・農村政策となる4つの改革について説明を行いました。 
     
       質疑応答では、出席者から「農地中間管理機構の中での土地改良区の役割について何か構想があるのか。」、「日本型直接支払制度は一つの制度にし、単価を一本化してほしい。」などの質問が出され、担当者から「土地改良区は、基盤整備を行っていくうえで、受益者と交渉を行うといった役割があり、我々も期待している。」、「日本型直接支払制度は、地域の共同活動への支援や中山間地と平地のコスト差への支援など、それぞれ目的や交付単価の考え方が違っているため、別々の支払としている。」と回答を行うなど、多数の質問や要望が出され、今般の施策の見直しに係る関心の高さが伺われる説明会となりました。

     

     

     


    大学説明1
      丸川地域センター次長による説明の様子

    大学説明2
      熱心に説明を聞く学生

     

      「山口大学への施策説明」を実施

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成26年1月8日

       

       山口地域センターは1月8日、次代を担う学生に農業・農村についての情報提供と理解の促進を図るため、山口大学において「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向についての説明を行い、農学部生物資源環境科学科2・3年生35名が受講しました。 
     
       始めに、丸川地域センター次長が「新たな農業・農村政策の4つの改革」について説明を行い、その後の意見交換で、学生から「農地中間管理機構に700億円を使うが、これまでのシステムでは対応出来ないのか。」、「生産者が需要を見ながら生産量を決めていくことができるのか。」などの質問が出されました。 
     
       丸川地域センター次長は、「全国一律な運営を行うためには初期投資が掛かることと、これまでのシステムは、出し手・受け手の相対協議を前提とした土地の売買であったため、全国的に見るとあまり進まなかった。このため、農地中間管理機構では、農地の所有者と利用者の間の公的な中間的受け皿機関として、それぞれの県における農業事情を踏まえ、公平・適正に担い手への農地集約を促し、農業の生産性を高めていくものである。」、「今後は、生産、販売に行政が関与するのでなく、生産者、団体等が国から提供された情報に基づき、自らの経営判断により需要に応じた生産を行うことで自立を促すことが必要と考えており、今後5年でその様なシステム作りを行おうとするものである。」などと回答しました。



    11月

    6次認定1
      認定証を授与された皆さま

    6次認定2
      交流会の様子

     

     平成25年度「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画認定証授与式を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成25年11月20日

       

       山口地域センターは11月20日、同センター惣太夫庁舎会議室において「六次産業化・地産地消法」に基づく平成25年度第2回総合化事業計画認定証授与式を開催し、認定事業者、関係者等約50名が参加しました。 
     
       同授与式は、農林漁業者等が農林漁業経営の改善を図るため、農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う計画を作成し、認定された事業者に対して実施するものです。 
     
       今回は、美祢市のマロンファーム合同会社(地域で栽培した栗を用いた焼き栗及び加工食品の企画・開発・販売事業)、大島郡周防大島町の株式会社瀬戸内ジャムズガーデン及び中川一氏(瀬戸内の多彩な果実を使ったフルーツソース等の新商品の開発による地域活性化事業)、山口市の中尾典弘氏(自家製のりんごを活用した新商品の開発と、レストラン開設による地産地消の推進)の3事業者が認定されました。 
     
       始めに、山口地域センター長が「この認定証授与はスタートラインであり、認定後は地域のリーダーとして活躍していただき、地域を盛り上げ、ひいては攻めの農林水産業につなげていただきたい」と挨拶を行い、続いて、事業計画の説明や交流会が行われました。交流会では、各認定事業者が開発した商品の試食等も行い、「この栗でジャムが出来ないだろうか」との話も出るなど、認定事業者、関係者の間で交流が深められました。



    10月

    キャラバン1
      会議内の様子1

    キャラバン2
      会議内の様子2

     

     「6次産業化推進に向けた全国キャラバン」を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成25年10月22日

       

       農林水産省は10月22日、山口県労働者福祉文化中央会館大会議室において、「6次産業化推進全国キャラバンin山口」を開催しました。 
     
       同キャラバンは、日本再興戦略において、6次産業の市場規模を現在の1兆円から2020年に10兆円に拡大することから、現場の取組や意見を一層施策に反映し、現場と連動した取組を進めていくため、全国47都道府県で順次実施しており、当日は関係団体、農林漁業者等約140名が参加しました。 
     
       始めに、農林水産省の説明として食品産業局の山口靖 外食事業室長が、「日本再興戦略を踏まえた施策の展開方向」をテーマに、6次産業化に向けた各種施策や輸出促進、地産地消等の概要説明を行いました。 
     
       続いて、県内の6次産業化の取組事例として、萩大島船団丸の坪内代表から、「大陸棚の漁村(さと)からの贈り物」と題して、「漁業者のやる気とアイデイアにより、水産業にはまだまだ伸びしろがあるため、雇用確保や地域の活性化に取り組むことができる。」旨話されました。 
     
       また、有限会社サンエイ興業の坂本代表取締役からは、「菌床栽培椎茸のブランド化・規格外品を用いた加工品開発及び販路拡大」と題して、「精密機器工業会社でありながらも創意工夫により認定農業者となり、社員の雇用を維持しながら、不作付地の利用等、地域と連携している。」旨同社の取組を紹介されました。 
     
       最後に、山口県でサブファンドを立ち上げた株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ等関係機関から6次産業化についての情報提供がありました。


    9月

    見学会1
      説明会の様子

    見学会2
      施設見学の様子

     

     消費者と事業者の交流のための見学会(三笠産業(株))」を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成25年9月30日

       

       山口地域センターは9月30日、山口市にある三笠産業株式会社の協力を得て「消費者と事業者の交流のための見学会」を開催し、消費者14名が参加しました。 
     
       始めに、同社が製造している野菜パウダーの原料である野菜の仕入れから商品になるまでの工程についてDVDの視聴と担当者からの説明を受けた後、原料保管倉庫と前処理の現場を見学しました。 
     
       続いて、山口地域センターの担当者が「食品表示」と「食品ロス」について説明を行いました。 
     
       見学後、同社山口工場長が目隠しした状態で、自社の野菜パウダーと他社の粉末商品(小麦粉、米粉他4商品)を触って当てる企画を実施したところ、間違えることなく全ての商品を触り当て、参加者から感嘆の声が上がりました。 
     
       意見交換では、参加者からの質問に対して同社事業部長から「異物の混入には十分気をつけており、特に、目に見えない細菌などの衛生面については非常に気をつけています。」「食物アレルギーに指定されている食品が一切混入しないように、パウダーの原料には使用していません。」等の回答があり、参加者は興味深く話を聞かれていました。



     130927
      意見交換の様子

     「報道機関との意見交換」を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成25年9月27日

       

       山口地域センターは9月27日、山口地方合同庁舎会議室で「報道機関との意見交換会」を開催し、新聞社等8社が参加しました。

       同意見交換会は、中国四国農政局の「現場主義・情報発信プロジェクト」の取組の一環で、農林漁業の現場まで施策情報を浸透させることを目的に、昨年度から実施しています。

       当日は、吉本センター長が「最近の農政情報」について説明を行ったあと、意見交換を実施しました。

       意見交換では、報道機関から「農地中間管理機構の状況」「6次産業化の取組」について質問が出され、吉本センター長から「産業競争力会議や規制改革会議の議論」「山口県6次産業化認定事例」等により説明を行いました。



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