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中国四国農政局

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    フォトレポート(山口県)平成30年度

    山口県拠点が携わった農林水産施策(会議、イベント等)や農山漁村の風景などを紹介しています。

    • 平成30年度

    3月2月1月12月11月10月8月5月4月

    3月

    平成31年2月認定「六次産業化・地産地消法」に基づく認定証を交付(株式会社つなぐファーム)

    • 撮影場所:山口県周南市
    • 撮影日:平成31年3月12日

    認定証を持つ平重代表取締役
    平重代表取締役(右)

    放牧の様子
    放牧の様子

      平成31年3月12日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合事業化計画の認定を受けた株式会社つなぐファーム(周南市)の平重敦嗣代表取締役に対し、西村地方参事官から認定証を授与しました。

      同社では、全国初となる山口型放牧の手法を取り入れた牛の肥育事業に進出することで、農地の保全や耕作放棄地の解消を図るとともに、自ら生産した牛肉を提供する外食事業(焼肉店)を運営することで、畜産物の付加価値向上と新たなブランド構築を目指すこととしています。

    【関連リンク】
    山口型放牧について(山口県)


    平成31年2月認定「六次産業化・地産地消法」に基づく認定証を交付(株式会社ネティエノ)

    • 撮影場所:山口県田布施町
    • 撮影日:平成31年3月11日

    認定証を手にする藤野取締役事業部長と関係者との集合写真
    藤野取締役事業部長(右から2番目)

    3月6日にオープンした米粉パン工房ゴルマールと米粉食パン
    米粉パン工房golmarl(3月6日オープン)

      平成31年3月11日、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合事業化計画の認定を受けた株式会社ネティエノ(田布施町。以下「ネティエノ」という。)の藤野司取締役事業部長に対し、高岡総括農政推進官から認定証を授与しました。

      ネティエノでは、自社栽培・自社製粉による米粉を活用した「米粉食パン、米粉コッペパン」の製造及び販売を行うこととしており、原材料には「ノングルテン米粉認証(全国で第2号)」を受けた米粉を使用しています。

      米粉パンは、同社が経営する「米粉パン工房golmarl(ゴルマール)」のほか、インターネットでも販売しています。

    【関連リンク】
    ノングルテン米粉について(農林水産省)
    やのくに純真米粉(ネティエノ)

    2月

    「一日農政局 in 萩・阿武」を開催

    • 撮影場所:山口県萩市
    • 撮影日:平成31年2月8日

    志知次長のあいさつ
    志知次長のあいさつ

    藤道市長のあいさつ
    藤道市長のあいさつ

      中国四国農政局は、2月8日、山口県萩市において「水田をフル活用した農家所得向上に向けての取組」をテーマに「一日農政局in萩・阿武」を開催しました。

      当日は、地元の集落営農法人、法人連合体、JA、行政関係者、農政局及び傍聴者を含め37名の参加がありました。

      意見交換では、地元の集落営農法人と酒造会社との連携による酒造好適米の生産拡大、法人の経営安定に向けた高収益作物導入の2点を主題に取組、課題等について議論が行われ、様々な立場から多くの報告、意見が寄せられました。農政局からは、日本酒の輸出や園芸作物の生産振興に活用できる事業の紹介等の情報提供を行い、JAや行政からも積極的な支援が表明されるなど、非常に有意義な意見交換となりました。

    【関連リンク】
    (プレスリリース)「一日農政局 in 萩・阿武」の開催のお知らせ
    「一日農政局 in 萩・阿武」の議事概要等について


    「平成30年度多面的機能発揮促進事業中国四国農政局長表彰」の表彰式を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成31年2月4日

    賞状を手にする小林代表と関係者との集合写真
    小林代表(前列中央)

    意見交換の様子
    意見交換の様子

      平成31年2月4日、平成30年度多面的機能発揮促進事業中国四国農政局長表彰において優秀賞(中山間地域等直接支払)に選定された「吉敷畑集落協定(山口市)」の小林松二代表に対し、西村地方参事官から賞状を授与しました。

      吉敷畑地区では、農家だけでなく、非農家も協定に参加して、農道・水路の維持管理、鳥獣害防止柵の設置などの共同取組活動を集落ぐるみで取り組むことで、やまぐちの棚田20選に選定された「吉敷畑の棚田」と集落環境を良好に保全されています。また、中山間地域等直接支払制度の第4期対策(平成27年~)からは、国道沿いの法面へのシバザクラの植栽により、地域の魅力を発信し、交流人口の増加による地域活性化を図っておられます。

    【関連リンク】
    (プレスリリース)平成30年度多面的機能発揮促進事業中国四国農政局長表彰について

    1月

    「平成30年度地産地消等優良活動表彰に係る中国四国農政局長賞表彰式」を開催

    • 撮影場所:山口県萩市
    • 撮影日:平成31年1月24日

    賞状を持つ野稲理事長
    野稲理事長(前列中央)

    意見交換の様子
    意見交換の様子

      平成31年1月24日、平成30年度地産地消等優良活動表彰において中国四国農政局長賞に選定された「社会福祉法人E.G.F(萩市。以下「E.G.F」という。)」の野稲忠男理事長に対し、西村地方参事官から賞状を授与しました。

      E.G.Fは、平成20年に障害者が農業に取り組む施設「のんきな農場」として開設、平成22年に社会福祉法人として認可され、現在は、地域の遊休農地を活用してイチゴやメロン等を栽培するほか、規格外品を利用した「ボイル冷凍カット野菜」の生産にも取り組み、障害者の雇用促進を図っておられます。

      また、地域の生産者と連携して生産した野菜を、「山口県産冷凍カット野菜」として県内の学校給食に提供することで、地産地消及び地域農業の維持にも貢献しておられます。

    【関連リンク】
    社会福祉法人E.G.F

    12月

    中国四国農政局「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定証授与式を開催

    • 撮影場所:山口県下関市、長門市、周防大島町
    • 撮影日:平成30年12月13日、12月14日

    選定証を持つ株式会社静食品の小野社長
    株式会社静食品:小野康行社長(右)

    選定証を持つ株式会社63Dnetの末永社長
    株式会社63Dnet:末永裕治社長(右)

    選定証を持つ周防大島町体験交流型観光推進協議会の岡村会長
    周防大島町体験交流型観光推進協議会:岡村春雄会長(右)

      山口県拠点では、平成30年12月13日及び14日、「中国四国農政局『ディスカバー農山漁村(むら)の宝』」に選定された静食品株式会社、株式会社63Dnet、周防大島町体験交流型観光推進協議会を訪問し、西村地方参事官及び高岡総括農政推進官から選定証を授与しました。

    ≪静食品株式会社(下関市)≫
      平成25年から「みのりの丘ジビエセンター(下関市)」の指定管理業者を務め、施設で解体したジビエ(鹿、イノシシ)を食肉加工し、ウインナー等加工品を製造・販売しています。
      ジビエのブランド化による販路拡大を目指し、ポスターによる啓発や、地元をはじめ、首都圏で積極的な販売活動を展開した結果、ジビエ販売は好調に推移し、平成29年には処理頭数が700頭を超えるなど、地域の鳥獣被害防止対策にも大きく貢献しています。

    ≪株式会社63Dnet(長門市)≫
      農業者と地域の異業種事業者が連携して設立した協同組合から、平成27年7月に販売部門を「株式会社63Dnet」として分社化し、地元農産物の卸売販売をスタートさせました。
      平成28年には農産物や加工食品の直売店舗「LaLaフラン」、平成29年には「道の駅センザキッチン」内に、地元食材を優先的に使用した商品を販売する「ララベーカリー」をオープンするなど販売力を強化し、農業者の所得向上や地域雇用の創出に貢献しています。

    ≪周防大島町体験交流型観光推進協議会(周防大島町)≫
      平成20年から主に中高生の修学旅行の誘致を開始し、市内の農業・漁業の担い手がホームステイの受入家庭やインストラクターとなり、都市部の生徒達に、みかん栽培やいわし網漁などの体験を通じて、農業・漁業の現状や大切さを実感してもらう場を提供しています。
      また、世代を超えた交流が地域住民の元気や生きがいを生み出し、地域の活性化に繋がっています。

    【関連リンク】
    中国四国農政局「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」応援プロジェクトについて

    静食品株式会社

    LaLaフラン(株式会社63Dnet)

    周防大島町(体験型教育旅行)

     

    「スマート農業に関する勉強会」を開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成30年12月7日

    勉強会の様子
    勉強会の様子

    説明を行う長峰技術安全室長
    説明を行う長峰技術安全室長

      平成30年12月7日、山口県農林総合技術センター(山口市)において、山口県拠点主催による「スマート農業に関する勉強会」を開催し、農業者や関係機関など約130名の参加がありました。

      勉強会では、農林水産技術会議事務局の長峰徹昭技術安全室長から「スマート農業の推進及びスマート農業加速化実証プロジェクト」、農研機構西日本農業研究センターの奥野林太郎機械作業・情報グループ長から「スマート農業に関する研究開発状況の紹介」について説明がありました。

      山口県では、基幹的農業従事者の平均年齢が71.6歳(平成27年)となっており、高齢化による労働力不足が深刻な問題となっています。このため、参加者からは、今後のスマート農業技術の開発に係る要望やスマート農業加速化実証プロジェクトに対する多くの質問が出され、参加者のスマート農業に対する関心度の高さが伺える勉強会となりました。

    【関連リンク】
    農林水産省「スマート農業」に関するホームページ

    11月

    中国四国農政局「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定証授与式を開催(有限会社グリーンハウス)

    • 撮影場所:山口県山陽小野田市
    • 撮影日:平成30年11月27日

    選定証を受け取る松村社長
    選定証を受け取る松村社長(右)

    中国四国農政局ディスカバーむらの宝選定証とアジアキャップバージョン2.1の認定証
    「中国四国農政局『ディスカバー農山漁村(むら)の宝』」選定証と「ASIAGAP Ver.2.1」の認定証

      平成30年11月27日、南高泊農業会館(山陽小野田市)において、「中国四国農政局『ディスカバー農山漁村(むら)の宝』」に選定された有限会社グリーンハウス(以下「グリーンハウス」という。)の松村正勝社長に対し、西村地方参事官から選定証を授与しました。

      グリーンハウスでは、女性活躍に向けた働きやすい職場環境の整備のほか、地元高校や県立農業大学校と連携を密にし、採用に係る募集活動を積極的に行うなど若者の働く場づくりを行うとともに、社会見学や職場体験の受入れなど、地域教育にも熱心に取り組んでおられます。

      また、グリーンハウスは、山口県で第1号となる「ASIAGAP Ver.2.1」の認証を取得(平成30年11月6日付け)されており、選定証の授与は、同日に開催した「報道機関に対するGAP説明会」の場で行い、報道関係者の方々にも広く周知することができました。

    【関連リンク】
    中国四国農政局「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」応援プロジェクトについて

    有限会社グリーンハウス

     

    「報道機関に対するGAP説明会」を開催

    • 撮影場所:山口県山陽小野田市
    • 撮影日:平成30年11月27日

    説明会の様子
    説明会の様子

    包装センターの見学
    包装センターの見学

      平成30年11月27日、南高泊農業会館(山陽小野田市)において、山口県拠点主催による「報道機関に対するGAP説明会」を開催しました。

      説明会では、山口県拠点から「GAPをめぐる情勢」について、販売者(株式会社丸久(防府市))及び生産者(有限会社グリーンハウス(山陽小野田市))の立場から見たGAPの必要性、有益性について説明の後、グリーンハウスの包装センターの見学を行い、GAPの取組みについて理解を深めました。

      グリーンハウスは、平成30年11月6日付けで、山口県で第1号となる「ASIAGAP Ver.2.1」の認証を取得されており、参加された報道関係者からは、GAPに取り組む際の課題や「ASIAGAP」と「GLOBALG.A.P.」の違い等、多くの質問が出され、有意義な勉強会になりました。

     

    「収量コンバインの実演会」の開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成30年11月6日

    刈り取りの様子
    刈り取りの様子

    コックピット内のモニタに、刈り取った米のタンパク含有率や収穫量を表示
    コックピット内のモニタに、刈り取った米のタンパク含有率や収穫量を表示

      平成30年11月6日、山口市内で、山口県主催による「収量コンバインの実演会」が開催され、生産者や農業関係者など約80名が参加しました。

      実演会では、活用事例として、収量コンバインを導入している(農)二島西から、「コンバインでの刈り取りと同時に、タンパク含有率や収穫量等が計測できる。そのデータをパソコンに取り込んで、ほ場ごとに把握(マップ化)し、低品質や低収量になった原因を究明することにより、翌年の栽培で改善を図っている。」等の紹介がありました。

      参加者からは、「中山間地域の法人は経営規模が小さく、導入時のコストが課題であり、低価格化や汎用機の開発を望む。」等の意見が出されました。

    今回の実演会では、刈り取りと同時に、刈り取った籾の収量、水分含有率及びタンパク含有率が計測できる「収量コンバイン」の紹介がありました。

    10月

    平成30年7月豪雨において御支援をいただいた株式会社丸久への大臣感謝状の交付について

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成30年10月5日

    感謝状手交の様子
    感謝状手交の様子

    田中社長と西村地方参事官
    田中社長(左)と西村地方参事官

      平成30年10月5日、平成30年7月豪雨に際して飲食料品等の支援物資を提供いただいた株式会社丸久(防府市)の田中康男社長に対し、西村地方参事官から大臣感謝状の手交を行いました。

      大臣感謝状の手交は、山口県セミナーパークで行われた同社の「全店幹部会」の場で行われ、多くの社員の方々へ感謝の意を伝えることができました。

      後日、田中社長から「この度の豪雨で弊社の店舗も被害はありましたが、被害に遭われた方へ少しでもお力になればと思っております。感謝状までいただいて大変恐縮です。」とのコメントをいただきました。


    【関連リンク】
    平成30年7月豪雨において御支援をいただいた方々への大臣感謝状の交付について(平成30年9月13日プレスリリース)

    平成30年7月豪雨等に関する情報

    8月

    「飼料用子実とうもろこしの収穫実演会」の開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成30年8月21日

    刈り取りの様子
    刈り取りの様子

    収穫された子実用とうもろこし
    収穫された子実用とうもろこし

      山口市では、「山口市の地域特性を踏まえた『もうかる農業』創生セミナー」として、前年度から「飼料用子実とうもろこし」の実証試験に取り組んでいます。

      本年度は、国の「国産飼料増産対策事業」を活用(事業実施主体:(株)農園屋五葉)し、約3.4ヘクタールで実証栽培を行っており、平成30年8月21日、山口市小鯖のほ場で収穫実演会が開催され、生産者や農業関係者ら約50名が参加しました。

      実演会後に開催されたパネルディスカッションでは、「水稲栽培に比べて作業時間が少なく、取り組みやすかった(生産者)」、「給餌の際に乾燥して粉砕する必要があるが、乳量が増えた気がする(酪農)」等の感想が聞かれました。また、今後の取組拡大に向けて、更なるコスト低減のための耕畜連携の重要性や、オーガニックで取り組むことによる高付加価値畜産物の生産の可能性などについて活発に議論されました。

    5月

    「ロボットトラクタ実演会」の開催

    • 撮影場所:山口県山口市
    • 撮影日:平成30年5月23日

    自動運転による耕うん作業
    自動運転による耕うん作業

    コックピット内のターミナルモニタ
    コックピット内のターミナルモニタで、自動運転に必要な各種設定を行う

      平成30年5月23日、24日、山口市秋穂二島と阿武町宇生賀のほ場で、山口県主催による「ロボットトラクタの実演会」が開催され、山口市秋穂二島には県内の生産者や農業関係者ら約90名が参加しました。

      実演会では、実証研究の目的内容についての説明と、1人のオペレーターが同時に2台のロボットトラクタ(自動運転作業トラクタ)を操作して行う『耕うん作業』が実演されました。2台のうち1台には監視役としてオペレーターが乗車しますが、2台とも自動運転で作業を行います。

      参加者は、自動運転による正確な耕うん作業、1人で2台のトラクタを操作する効率的な作業や充実した安全対策に、熱い視線を注いでいました。

      今後、農業者の高齢化や省力化に向け、ロボット技術やICTを活用した『スマート農業』の研究開発が進み、様々な農林水産業の現場で利用されることが期待されます。

    4月

    「萩酒米とう精工場」の竣工式

    • 撮影場所:山口県萩市
    • 撮影日:平成30年4月13日

    竣工神事
    竣工神事

    2機の大型とう精機を設置
    2機の大型とう精機を設置

    とう精機の起動スイッチを押す
    とう精機の起動スイッチを押す山田代表理事(右)と村岡知事

    平成30年4月13日、萩酒米みがき協同組合(山田和男代表理事)が平成29年度産地パワーアップ事業を活用して新設した「萩酒米とう精工場」の竣工式が行われました。

    同組合は、萩市と阿武町で酒米を生産する集落営農法人(12法人)と酒造会社(6社)で組織された組合です。

    これまでは、福岡県の業者にとう精作業を依頼していましたが、当該施設が完成したことによって、酒米生産から日本酒製造までのすべての工程を地元で行えるようになりました。

    今後は、地元ブランドのアピール向上とともに、集落営農法人では酒米生産による収入の安定化、酒造会社ではとう精コストの低減が期待されています。

    お問合せ先

    山口県拠点

    ダイヤルイン:083-922-5200
    FAX番号:083-928-0736