農林水産施策の現場（平成24年）

基調講演

 
会場内の米粉食品の展示

 「米粉推進情報交換会」の開催
～持続的な米粉の利用拡大を目指して～

• 撮影場所：岡山県岡山市
• 撮影日：平成24年4月26日

   中国四国農政局は、4月26日、岡山第2合同庁舎において「米粉推進情報交換会」を開催した。米粉の利用動向と今後の展望等についての情報提供を通じて関係者の理解を深め、併せて情報交換を行った。参加者は、消費者、生産者、実需者など約120名だった。
   はじめに、一般財団法人 日本穀物検定協会 参与、NPO法人 国内産米粉促進ネットワーク副理事長 萩田敏氏が「米粉食品普及へのポイントと展望～米粉の更なる利用拡大を推進するための方策～」と題した基調講演が行われた。次に、JA出資型農業生産法人 株式会社 れいほく未来代表取締役専務 長野進 氏が「新規需要米（米粉用）の生産、利用の現状と課題」を、岡山県農山漁村生活交流グループ協議会副会長 大石清子 氏が「地域段階での米粉の普及拡大の取組の現状と課題」をそれぞれ紹介した。
   また、「川上から川下へ、持続的な米粉の利用拡大をどのように目指すべきか」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、パネリストからは「米粉の需要拡大は家庭での利用拡大が重要である」、「米粉は色々な商品に展開することが可能である」などの意見が出され、会場からも「米粉を家庭で常備することが重要である」などの多数の意見が出された。 

受賞者の皆様

 
懇談会の様子

 平成23年度中国四国農政局国営土地改良事業地区
営農推進功労者表彰式
【撮影：3月15日】（岡山県岡山市）

   中国四国農政局は3月15日、平成23年度中国四国農政局国営土地改良事業地区営農推進功労者の表彰式を開催した。これは、国営土地改良事業地区において生産技術あるいは農業経営等の面から創意・工夫を凝らして営農課題の解決を図り、他の受益者の模範となる営農の展開を行い、事業の推進に著しく功績のあった者又は団体等を対象に表彰をしている。
   今年度は、橋本啓太郎氏(国営総合農地開発事業大山山麓地区)、農事組合法人 世羅高原農場(国営農地開発事業広島中部台地地区)の1個人、1法人が受賞した。表彰式で中国四国農政局長から表彰状が授与されるとともに、表彰式後には受賞者との懇談会を開催した。 

受賞者の取組内容

• 橋本 啓太郎 氏
• 農事組合法人 世羅高原農場

農政局説明

 
会場の様子

 「一日農政局in島根」
～中山間地域の活性化について「地域と一体となった人づくり」～
【撮影：3月13日】（島根県飯石郡飯南町）

   中国四国農政局は3月13日、島根県飯石郡飯南町において「中山間地域の活性化について～地域と一体となった人づくり～」をテーマに「一日農政局in島根」を開催した。Iターンで島根県に定住して地元住民と共に地域づくりに貢献されている方々や農業者等34名が参加した。
   始めに農政局から管内の中山間地域の課題、食料・農業・農村情勢等について話題提供し、出席者から地域で取り組んできた活動について紹介の後、意見交換に移った。
   意見交換では、参加者から「若い人が意見を言ってはいけない、意見が通らない習慣がある」等のとまどいや、「田舎に暮らしてみて地域活動の維持には大変な苦労があることを知った」など、率直な意見が出された。さらに、自治体や地域の受入体制、雇用も含めた経済的事情などの課題のほか、「地域の方々との価値観の違い、文化の違いを通訳する人（Uターン者）が必要」「“田舎で働き隊”はお試し期間がありよい制度。地域が本当にやりたいことをIターン者に提示できる仕組みに」など、今後の地域づくりや活性化に向けた提案も出され、活発な意見交換となった。
   最後に今井次長が「農林業で食べていけることが重要とのお話を複数の方から承った。農水省も平成24年度から新しく農業を始める人に、最長7年間（うち研修期間2年間）補助金を支給する思い切った事業を展開する。これを機会に、今後ともご意見・ご要望を聞かせていただきたい」とまとめ、閉会した。 

基調講演の様子

 
パネルディスカッションの様子

 中国・四国地域「食育シンポジウム」
～乳幼児期における食育の大切さ！～開催
【撮影：3月1日】（岡山県岡山市）

   中国四国農政局は3月1日、岡山市において「乳幼児期における食育の大切さ！」をテーマに「食育シンポジウム」を開催し、食育実践者や食育に関心がある方など107名が参加した。
   社会福祉法人高原福祉会（東京都武蔵村山市）理事長の高橋保子氏による基調講演「生涯を健康に過ごすための体づくり」に続き、廣田企画調整室長のコーディネートのもと、高橋氏のほか、中国・四国地域で食育を実践している4名（大橋 和久 氏【社会福祉法人倉吉東福祉会倉吉東保育園 園長】、槇尾 幸子 氏【社団法人岡山県栄養士会地域活動栄養士協議会 会長】、野間 智子 氏【とくしま食育推進研究会 代表】、杉本 昌史 氏【学校法人みかづき学園 理事】）のパネリストの方々によるパネルディスカッションを行った。
   パネルディスカッションでは、各パネリストから取組を紹介した後、「乳幼児期の食育の重要性及び効果的なあり方」や「自然や生き物（動植物）との触れ合いを通じた食育のあり方」について議論を深めた。
   参加者のアンケート結果では、約9割の方が「とても良かった」「良かった」と回答し、「具体的な食育活動を聞くことができ、実際に保育園でも取り入れてみようと思った」、「自分たちが行っている活動の中にも食育につながると思うものがあり、気づかせていただく良い機会になった」などの意見があった。

意見交換会の様子

 
会場の様子／産地情報伝達の実例を展示

 「中国四国農政局 米トレーサビリティ・フォーラム」を開催
【撮影：2月29日】（岡山県岡山市）

   中国四国農政局は2月29日、岡山第2合同庁舎において、広く米トレーサビリティ制度を普及させるために「中国四国農政局 米トレーサビリティ・フォーラム」を開催した。消費者、米穀流通事業者を中心に150名を超える参加者があった。
   最初に、農林水産省消費・安全局の米穀流通監視室星川室長が「制度の概要」を説明後、4人の有識者から情報提供がなされた。
   岡山商科大学岸田教授は、「米トレーサビリティ制度によって生産、流通、消費それぞれの現場がつながってくる」と説明。おかやまコープ三宅常務理事からは、「消費者には、米トレーサビリティ制度がまだまだ認知されていない実態」を紹介。木徳神糧（株）中四国支店伊丹支店長代理からは、「米穀流通事業者として、内部トレーサビリティを含めた取組の実態」を紹介。最後に、（株）ケイコーポレーション惠谷代表取締役からは、外食事業者の取組を紹介しながら、「年間を通して品質を明確に表示できるシステムの構築が必要」との提案がなされた。
   その後、参加者との意見交換に移り、産地情報伝達のシステムが導入されたことによる変化について議論され、「安心・安全につながることで消費者にとって生産者の顔が見える仕組みの一つとして、大いに活用すべき」との認識が示された。 

• 「中国四国農政局 米トレーサビリティ・フォーラム（平成24年2月29日）」の概要

農政局説明

 
意見交換会の様子

 「一日農政局in大豊」
～中山間地域での農業の展開と持続的な集落機能の発揮～
－環境と交流による町づくり－
【撮影：2月22日】（高知県長岡郡大豊町）

   中国四国農政局は2月22日、高知県長岡郡大豊町において、「中山間地域での農業の展開と持続的な集落機能の発揮－環境と交流による町づくり－」をテーマに「一日農政局in大豊」を開催した。直轄地すべり対策事業実施地区の地域住民や、農作業受託や地域交流活動に取り組んでいる団体、生産組合の代表者、高知県及び大豊町の担当者等35名が出席した。
   中国四国農政局國弘局長のあいさつの後、農政局から中山間地域で活用可能な制度や他地区での事例について情報提供し、出席者からはそれぞれの取組について紹介がなされ、意見交換に移った。
   意見交換では、出席者から「中山間地域等直接支払制度は、農地を守る上でなくてはならない制度であり、これからも継続してもらいたい」、「中間地域と山間地域では農作業の困難さに差があるので、中山間地域等直接支払制度では、中間地域と山間地域をひとくくりにしないでいただきたい」、「山間地や高齢化が進んでいる地域でも取り組みやすい農業施策を望む」等の意見が出された。
   最後に、國弘局長が「山村ならでは、大豊ならではの取組を是非継続して頂きたい。そのことが地域の活性化に繋がっていくと考えている」と締めくくった。 

会場の様子

農政局説明

 「一日農政局in高松」
～食料自給率向上と米消費拡大の取組～を開催
【撮影：2月16日】（香川県高松市）

   中国四国農政局は2月16日、香川県高松市の高松商工会議所において「食料自給率向上と米消費拡大の取組」をテーマに「一日農政局in高松」を開催し、生産者、流通加工業者、消費者団体、行政等16名が出席した。
   農政局から食料自給率向上と米消費拡大の取組について情報提供の後、出席者がそれぞれの取組について紹介した。
   意見交換では、出席者から「小麦粉の代替ではなく、新しい商品の米粉としてPRをしなければ、価格面から太刀打ちできないのではないか」「米粉を買ってみたが、家庭等でどんな料理に使えばよいかわからないので、レシピ集等を紹介するべきではないか」といった意見や要望が出された。
最後に、國弘局長が「皆さんの協力を得ながら、引き続き米の消費拡大等に取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いする」とまとめ、閉会した。

会場の様子

事例発表

 「中山間地域活性化セミナー」～持続可能な地域づくりを目指して～を開催
【撮影：2月16日】（岡山県高梁市）

   中国四国農政局は2月16日、岡山県高梁市の高梁市文化交流館において、「持続可能な地域づくりを目指して」をテーマに「中山間地域活性化セミナー」を開催した。地域づくりに関心のある方、団体、県・市町村職員等約180名が出席した。
   セミナーでは、岡山商科大学経済学部長 多田憲一郎氏が「中山間地域の現状と再生への展望」と題した基調講演を行った後、高梁市中井町津々地区の津々営農組合代表 中川隆政氏が「営農組合を通しての地域づくり」について紹介し、新見市草間地区の(有)草間自然休養村代表取締役 数原護氏が「果樹園やそばによる観光農業を目指した地域一体の取組」について紹介した。
   また、「持続可能な地域づくりのために今すべきこと」をテーマにしたパネルディスカッションでは、「地域づくりには外部と内部の考えをマッチングすることが必要である」「地域資源の再評価として、外部の人をうまく引き込み、資源を評価することが大切である」等の意見が出された。
   最後に、多田教授が「持続可能な地域づくり、地域活性化のためにいかに地域を外に開くかが大切であり、それが活性化の可能性を生む」と締めくくった。

意見交換会

 
中島次長あいさつ／発言をする出席者 

 「一日農政局in伊予」
～男女共同参画を通じての地域農業の活性化について～開催
【撮影：1月30日】（愛媛県伊予市）

   1月30日、中国四国農政局は、愛媛県伊予市において「男女共同参画を通じての地域農業の活性化について」をテーマに「一日農政局in伊予」を開催し、食育、6次産業化等に取り組んでいる女性農業者を中心に、愛媛県、伊予市、JA等から16名が出席した。
   中国四国農政局中島次長のあいさつ、出席者からの取組紹介の後、農政局から女性の能力を積極的に活用するための取組や実践事例について説明を行った。
意見交換では、消防団員として活動している女性出席者からは「火を消すことだけが消防の仕事ではなく、被災者のメンタルケアなどの後方支援も大事な仕事。男女共同参画とは、お互いがお互いの足りない部分を補い、支えること」、男性出席者からは「ポップ（店頭での広告）のセンスや売り方などで女性の感性は男性とは違うと感じた」、「女性に声かけして参加してもらうことで（男女共同参画の）先の展開が見えてくる」等の意見が出された。
   最後に、中島次長が「地域における男女共同参画の推進を図るためには、まずは、女性に機会を提供することが必要である。そして、女性は声をあげること、男性は、意見を聞くための雰囲気をつくることが重要であるとの意見をいただいた。これらの意見を行政としての取組に活かしたい」と締めくくった。

会場の様子

 
國弘局長あいさつ／会場の様子 

 「一日農政局in八頭」
～地域を活性化するための6次産業化への取組について～開催
【撮影：1月27日】（鳥取県八頭町）

   1月27日、中国四国農政局は鳥取県八頭町船岡庁舎において、6次産業化に取り組む事業者、6次産業化プランナー、県や町の担当者、関係団体等と「地域を活性化するための6次産業化への取組について」をテーマに一日農政局を開催した。國弘局長のあいさつの後、八頭町長から同町の農業の現状等についての報告に続き農政局から話題提供を行い、6次産業化に取り組む事業者等から取組状況等の発表を受け、意見交換を行った。
   意見交換では、事業者から、消費者から評価される加工品の商品化への取組や商品の販路を確保する難しさ、安定的な雇用が課題であること、地域に消費者を呼び込むためには行政の協力が必要であり6次産業化に当たり柔軟な支援を求める意見があり、県からは6次産業化の支援策の説明が行われた。最後に、國弘局長が「八頭町の個々の事業者の6次産業化の取組を事業者全体で連携し、点から線、面の取組にすることで町全体を盛り上げていくことが非常に大事」と締めくくった。

筒井農林水産副大臣のあいさつ

 
会場の様子 

 「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・
行動計画」に関する中国ブロック会議を開催
【撮影：1月18日】（岡山県岡山市）

   農林水産省は1月18日、岡山市のピュアリティまきびにおいて「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する中国ブロック会議を開催した。中国5県の自治体を始め、農業者、関係団体など約130名が出席した。
   会議では、筒井農林水産副大臣のあいさつに続き、農林水産本省の担当者から同方針・計画の具体的な進め方について説明を行った。その後、各県の部長等から「耕作放棄地対策の充実」「人・農地プランの実効性の確保及び柔軟な運用」等施策の推進に向けた様々な提案が行なわれた。また、他の出席者からも「制度の継続性」「小水力発電の既存施設に対する支援」などの意見が出され、活発な意見交換が行われた。
   最後に、筒井副大臣が「出された意見の全てに答えられたわけではないが、一つ一つ解決していきたいと思っている」と述べ、閉会した。

会場の様子

 
会場の様子／今井生産局長あいさつ 

 「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する四国ブロック会議を開催
【撮影：1月17日】（香川県高松市）

   農林水産省は1月17日、高松市の高松商工会議所において「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する四国ブロック会議を開催した。四国4県の自治体を始め、農業者、関係団体など約140名が出席した。
   会議では、今井生産局長のあいさつに続き、農林水産本省の担当者から同方針・計画の具体的な進め方について説明を行った。その後、各県の部長等から「中山間地域が多い四国における経営規模20～30haの実現の困難性」「樹園地の農地集積の対象化」等施策の推進に向けた様々な提案が活発に行われた。
   最後に、今井生産局長が「こうした会議の場だけでなくいろいろな機会をとらえて皆さん方と意見交換を行い、施策を推進していきたい」と述べ、閉会した。