ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 新規需要米(飼料用米、WCS用稲)に関するシンポジウムの開催について~食料自給率に向けた水田農業と畜産の連携~
平成22年2月23日
中国四国農政局
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日本の現在の食料自給率は41%(カロリーベース)であり、先進諸外国に比べて最も低い状況です。今後は、国内の水田を余すことなく活用した自給率向上への取り組みが求められており、国内の畜産もこれまでの高い輸入穀物依存からの脱却が重要とっています。 |
平成22年3月16日(火曜日) 13時00分~17時00分
山陽新聞本社ビルさん太ホール
〒700-8634 岡山市北区柳町2-1-1
電話086-803-8222
山田農林水産副大臣(予定)
演題:食料自給率向上に向けた水田農業と畜産の連携について
講師:吉田 宣夫 氏 山形大学 農学部教授(エコ部門長)
島根県における飼料米の取組と「こめたまご」
島根県農業協同組合中央会 営農地域対策部副審査役 松浦 克美 氏
岡山県北部における酪農での稲WCS利用とその将来
おかやま酪農業協同組合 高山 勝好 氏
四万十町における飼料用米を利用した豚肉の販売への取組について
四万十農業協同組合 営農推進課長 国広 純一 氏
生協における新規需要米を利用した畜産物販売への取組について
生活協同組合おかやまコープ 組合員理事 吉田 弘美 氏
参加者:生産者関係、消費者関係、行政関係者等
中国四国農政局、社団法人日本草地畜産種子協会
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター
中国四国地域耕畜連携推進協議会、各県水田農業推進協議会等、生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合、社団法人日本フードサービス協会、日本チェーンストア協会中国支部、日本チェーンストア協会四国支部、(随時受付中)
酪農家、肉用牛農家、養豚農家、養鶏農家、新規需要米生産希望農家・集落営農組織、農業協同組合、水田農業推進協議会、畜産協会、消費者団体、流通関係団体等、県・市町村(農産担当、畜産担当)、農林水産本省、農政事務所、農政局等
参加を希望される方は、別紙に必要事項(在住県名、氏名、連絡先電話番号等)を明記の上、FAXにて「3月4日(木曜日)」までにお申し込み下さい。
(1) 取材者席を設けています。なお、カメラ撮影については、副大臣冒頭のあいさつまで可能です。
(2) 取材を希望される場合は、3月15日(月曜日)12時までに(別紙2)「取材申込書」によりファックスでお申し込みください。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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生産経営流通部畜産課
担当者:課長補佐 前原
代表:086-224-4511(内線2452)
ダイヤルイン:086-224-9412
FAX:086-232-7225