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プレスリリース

平成27年5月29日

中国四国農政局

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定について(平成27年度第1回)

 農林水産省中国四国農政局は、本日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」(平成22年法律第67号)に基づき、申請された事業計画を認定しました。
 今回の「総合化事業計画」認定件数は8件で、「総合化事業計画」認定累計件数は229件となりました。

1.概要

 本日、「六次産業化・地産地消法」に基づき、「総合化事業計画」8件の認定を行いました(認定した事業計画の一覧は別紙1をご覧ください)。

 また、中国四国農政局管内では、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定累計件数は「総合化事業計画(注1)」229件、「研究開発・成果利用事業計画(注2)」3件及び「農林漁業成長産業化ファンド(注3)」9件と合わせて、241件となりました。

 なお、六次産業化・地産地消法の概要、支援内容及び総合化事業計画等の申請について詳しくお知りになりたい方は、中国四国農政局の総合相談窓口及び管内地域センターの相談窓口にご相談ください。

 

 

 

 

 

注1:「総合化事業計画」

 「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画をいいます。

注2:「研究開発・成果利用事業計画」

 「研究開発・成果利用事業計画」とは、民間事業者等が注1の事業活動に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業活動に関する計画をいいます。

注3:「農林漁業成長産業化ファンド」

 「農林漁業成長産業化ファンド」とは、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む6次産業化の事業活動に対し出資等による支援を行うものをいいます。

2.参考

 「六次産業化・地産地消法」、関係政省令、基本方針等については、農林漁村の6次産業化のホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html

お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
担当者:大倉、大森
代表:086-224-4511(内線2164)
ダイヤルイン:086-224-9415
FAX:086-224-7736

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