ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 農業者戸別所得補償制度の加入状況等(7月31日現在)について
平成23年8月24日
中国四国農政局
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農業者戸別所得補償制度の中国四国管内9県の加入状況等(速報値)を取りまとめましたのでお知らせいたします。 |
(概要)
1 申請件数(経営形態別申請件数)
7月31日現在の申請件数は、申請書類等を精査した結果、20万8,206件となりました。昨年のモデル対策と比較すると1万330件増加しています。
経営形態別では個人が20万6,599件、法人が1,062件、集落営農が545件で、モデル対策と比較すると個人で1万170件、法人で134件、集落営農で26件とそれぞれ増加しています。
| 申請件数 | 経営形態別 | |||
|---|---|---|---|---|
|
個人 |
法人 | 集落営農 | ||
| 平成23年度 | 208,206 | 206,599 | 1,062 | 545 |
| 平成22年度 | 197,876 | 196,429 | 928 | 519 |
| 対前年比較 | 10,330 | 10,170 | 134 | 26 |
注) 平成22年度についてはモデル対策の支払件数
2 交付金別の申請件数
米の所得補償交付金は、18万5,385件、畑作物の所得補償交付金は、8,526件、水田活用の所得補償交付金は、10万1,992件でした。モデル対策と比較すると米の所得補償交付金で9,999件、水田活用の所得補償交付金で2万4,098件とそれぞれ増加しています。
| 申請件数 | 米の所得補償 交付金 |
畑作物の所得 補償交付金 |
水田活用の所得 補償交付金 |
|
|---|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 208,206 | 185,385 | 8,526 | 101,992 |
| 平成22年度 | 197,876 | 175,386 | - | 77,894 |
| 対前年比較 | 10,330 | 9,999 | - | 24,098 |
注) 平成22年度についてはモデル対策の支払件数
3 対象作物の作付計画面積
(1) 米の所得補償交付金の作付計画面積は、11万8,877haで、主食用米の生産数量目標の面積換算値が減少(3,930ha)している中で、本交付金申請者の申請件数の増加にあわせ、作付計画面積は2,780ha増加しています。
| 作付計画面積 | 生産数量目標の面積換算値 | |
|---|---|---|
| 平成23年度 | 118,877 | 167,230 |
| 平成22年度 | 116,097 | 171,160 |
| 対前年比較 | 2,780 | ▲3,930 |
注) 平成22年度の作付計画面積はモデル対策の支払面積(10a控除前)
(2) 畑作物の所得補償交付金の作付計画面積は、麦8,513ha、大豆3,049ha、そば1,488ha、なたね54haとなっています。
| 平成23年度 | 4麦 | 大豆 | そば | なたね | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 小麦 | 二条 大麦 |
六条 大麦 |
はだか麦 | ||||
| 8,513 | 3,282 | 2,480 | 76 | 2,675 | 3,049 | 1,488 | 54 | |
(3) 水田活用の所得補償交付金の対象作物の作付計画面積については、主食用米の生産数量目標の減少に対応し、拡大傾向にあります。
(ア) 麦、大豆は、麦が8,634ha、大豆が4,533haで、モデル対策と比較するとそれぞれ617ha、364ha増加しました。
(イ) 新規需要米(米粉用米、飼料用米、WCS用稲)は、5,122ha、加工用米は、789haで、モデル対策と比較するとそれぞれ2,477ha、109ha増加しました。
(ウ) 飼料作物は、6,316haで、モデル対策と比較すると498ha増加しました。
(エ) そば、なたねは、そばが1,419ha、なたねが57haで、モデル対策と比較するとそれぞれ227ha、11ha増加しました。
| 麦 | 大豆 | 飼料 作物 |
米粉用米 | 飼料用米 | WCS用稲 | そば | なたね | 加工用米 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 8,634 | 4,533 | 6,316 | 336 | 3,413 | 1,373 | 1,419 | 57 | 789 | 17,683 |
| 平成22年度 | 8,017 | 4,169 | 5,818 | 230 | 1,406 | 1,009 | 1,192 | 46 | 680 | 14,161 |
| 対前年 比較 |
617 | 364 | 498 | 106 | 2,007 | 364 | 227 | 11 | 109 | 3,522 |
注)1 平成22年度についてはモデル対策の支払面積
2 平成23年度のその他は産地資金で対象とする戦略作物以外の作物
各県の数値は、添付資料をご覧ください。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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中国四国農政局
戸別所得補償制度推進室
担当者:太田、小原
代表:086-224-4511(内線2904、2529)
ダイヤルイン:086-230-4256
FAX:086-224-8013