中国・四国地域に避難されている被災農家のみなさまへ

   営農再開に必要となる、共同利用農業機械等の導入や生産資材の共同調達等について支援します。
   また、共同利用農業用施設（乾燥調製貯蔵施設、集荷施設、加工施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料保管調製施設、鳥獣被害防止施設など）等の復旧（復旧に際して、動力源をバイオマス、太陽光、水力など再生可能エネルギーを活用したものに変更することが可能）に対して支援します。

※当交付金の公募は、12月下旬までの受付となっておりますが、詳細については、下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先：中国四国農政局生産部生産振興課
TEL：086-224-4511（内線2416、2421） [平日の8時30分～17時15分]

   被災された農家の方々が資金を借り入れる場合、実質無利子（最大18年間）、無担保・無保証人で融資が受けられるよう、国が支援します。

• お問い合わせ先：中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
  TEL：086-224-4511（内線2471） [平日の8時30分～17時15分]

   農林水産省の「農山漁村被災者受入れ情報システム」（下記の農林水産省ホームページ参照）を通じて、地元に加え、全国の農山漁村の空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用等の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報等を被災又は避難されている方々に提供しています。
   情報を必要とされる方は、下記にお問い合わせください。

• お問い合わせ先：中国四国農政局農村計画部農村振興課
  TEL：086-224-4511(内線2514)  [平日の8時30分～17時15分]
• インターネット： http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/ukeire_sien.html

   農業法人等に就職したいとお考えの方。被災された方を積極的に雇い入れる全国の農業法人等の求人情報が入手できます。

• お問い合わせ先：全国新規就農相談センター（全国農業会議所）
  TEL：03-6910-1126(代) [平日の9時00分～17時00分]
• インターネット：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

   制度の詳細、申請手続き等については、下記までお問い合わせください。
   また、避難されるまで被災地等で麦などを作付けされていた方、避難先で新たに営農を開始される方は、下記までお問い合わせください。

• お問い合わせ先：中国四国農政局経営・事業支援部担い手育成課戸別所得補償制度推進室
  TEL：086-230-4256 [平日の8時30分～17時15分]
  戸別所得補償制度に関する相談窓口

• お問い合わせ先：中国四国農政局経営・事業支援部担い手育成課戸別所得補償制度推進室
  TEL：086-230-1061[平日の8時30分～17時15分]

   東京電力福島原発事故に伴う出荷制限等被害を受けた農家に対しては、JAグループ等が東京電力からの賠償がなされるまでのつなぎ資金の融資を実施しています。
   このつなぎ融資は国が実質的な保証を行いますので、債務の延滞等を理由に融資が受けられなかった方でも、当座の資金繰りのために借り入れることができます。

• お問い合わせ先：中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
  TEL：086-224-4511（内線2471） [平日の8時30分～17時15分]

   農林漁業者の方の東京電力への損害賠償請求については、JA等関係団体が組織する各県の「損害賠償対策県協議会」や漁業協同組合連合会等が取りまとめて請求を行っておりますので、以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。（JA系統外へ出荷されている方も、同様に以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。）

• お問い合わせ先：避難元の農業協同組合、漁業協同組合   又は   避難元の県、市町村が設置している原子力損害賠償相談窓口(窓口がご不明な場合には、農業・林業・漁業の担当部署）

※   ご相談先がご不明な場合：中国四国農政局企画調整室
TEL：086-224-4511（内線2115） [平日の8時30分～17時15分]