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 少雨に伴う生育障害等の防止対策について

平成21年6月8日

  今年の中国四国地方は、5月以降、降水量の少ない状態が続いており、6月1日及び2日には管内各地の気象台から少雨に関する気象情報が出され、「今後2週間程度は、まとまった雨の降る可能性は小さく、降水量の少ない状態が続く見込み」となっています。
  このことから、地域によっては農作物への生育障害及び農業用水の確保への影響等が懸念されています。
  貴県におかれても、異常気象における対策について適切な指導を行われていることと存じますが、今後の指導に当たっては「平成21年農業技術の基本指針について」(平成21年3月3日付け20政第99号農林水産大臣官房技術総括審議官)によるもののほか、特に下記の事項に留意の上、各地域の条件や状況に応じた適切な対応が行われるよう、貴県関係機関、農業者等に対する特段のご指導方よろしくお願いします。

1 農作物等の被害状況の把握と報告

  気象情報や水源貯水量、農作物の生育状況を随時把握するとともに農畜産物被害等の事態が発生した場合には所要の処置を講ずるとともに、現地の状況を速やかに報告してください。

2 農作物の技術指導

  今後の農作物等の技術指導については、次の点に留意して適切に対応してください。

(1) 水稲

ア 用水路及び畦畔からの漏水防止及び節水に努めるとともに、生育ステージに応じた水利調節により計画的な配水対策を講じる。

イ 用水不足のため移植時期が遅れる場合は、苗へのかん水を控えるとともに、葉先の剪葉を行うなどにより、育苗日数の延長を行う。また、肥切れが見られる場合は、追肥を行い、老化を抑える。

ウ 特に、普通期栽培では活着期に、早期では幼穂形成期~出穂期に、渇水の影響を受けやすいことから、田面が乾かないように水管理を行う。

 

(2) 大豆

ア 今後の気象の見通しを踏まえ、降雨前の播種を心がけ、また、降雨の予想がない場合は、土壌水分が比較的高いうちに土壌耕起直後にやや深く播種する。

イ 播種後に乾燥が続き、生育抑制が見られるほ場では、培土や畦立て播種を行った場合は畝間かん水を行う。

 

(3) 野菜・花き

ア 敷わら、敷草等マルチの励行により、土壌水分の蒸発防止に努める。

イ 果菜類にあっては、老化葉・病害葉の摘除や不良果の摘果等により樹勢維持に努める。

ウ 葉菜類は、ほ場が乾燥すると発芽不良、生育遅延が起こりやすくなるため、播種期と生育初期に重点的かん水する。なお、水が確保出来ない地域では、播種を遅らせる。

エ かん水は、朝夕の地温の低い時に実施する。

 

(4) 果樹

ア 敷わら、敷草(ポリマルチ)等により土壌水分の蒸発を極力抑制する。また、除草剤等の利用により雑草との水分競合等を避ける。

イ かん水施設を有する園地にあっては、早期かん水に努める。ただし、高品質果実生産の意味からかん水量には十分注意する。

ウ 水量が少ない場合は、細根の多い樹幹下に部分かん水する。

エ ダニ類、アブラムシ類等の干ばつ時に発生しやすい害虫の発生動向に十分注意し、適期防除に努める。

 

(5) 家畜

ア 飼育密度を緩和するとともに、畜舎の日除けに努める。

イ 飲水を確保する。

 

(6) 飼料作物

ア 寒地型牧草(オーチャードグラス・トールフェスク等)主体の草地については、夏期の過放牧、過度の低刈りや短い間隔での刈取りは、夏枯れを助長させるため、貯蔵養分の消耗を軽減して草勢の維持に努める。

イ とうもろこし、ソルガム等の飼料作物については、耐干性は強いが、極端な水不足条件下では硝酸塩濃度が高まるため、給与に当たっては、飼料分析により硝酸塩濃度を確認しながらの給与に注意すること。

 

3 農業用水の確保

(1) 農業用水の水源であるダム・ため池の貯留量が平年に比べて著しく低下あるいは河川において取水制限が行われている地域及び今後農業用水の不足が予想される地域については、ダム・ため池の貯留量を的確に把握し、利水者間の水利調整を適時・適切に行うとともに、生育段階に応じた農業用水の計画的配水に努める。
また、かんがい施設の点検・整備を行い、用水路や畦畔等からの漏水防止を徹底するとともに、番水や用水の反復利用などの適切な節水対応を図る。

(2) 当局の土地改良技術事務所では、災害応急用ポンプとして、別紙のとおり陸上ポンプ(口径100~250mm)及び水中ポンプ(口径100mm)を配備しており、渇水時の用水補給対策として無償で貸付けを行うので、積極的な活用を図られたい。 

 

 

 


 

別紙

災害応急用ポンプの配備状況 

配備場所 配備しているポンプの台数
 

陸上ポンプ

(口径100~250mm)

水中ポンプ

(口径100mm)

土地改良技術事務所 35台 6台
島根県土地改良事業団体連合会 1台
山口県土地改良事業団体連合会 2台
徳島県土地改良事業団体連合会 3台

 

お問い合わせ先

生産部生産技術環境課
担当者:技術係
代表:086-224-4511(内線2426)
ダイヤルイン:086-230-4249
FAX:086-232-7225

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