|
【目次】 |
| 食料自給率向上・産地再生緊急対策交付金は、食料自給率50%を実現し、農業分野の成長産業化を図るため、戦略作物の生産拡大、サプライチェーンの構築、乳業の再編及び食肉等流通の合理化に取り組む産地、円高の進行により輸入が急増している作目及び異常気象の影響による品質低下等により販売環境が急激に悪化している作目の産地並びに口蹄疫により被害を受けた地域に対する特別措置として、これらに係る共同利用施設整備等を推進するものです。 |
|
強い農業づくり交付金は、生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進及び食品流通の合理化など、地域における生産・経営から流通までの対策を、総合的に推進するものです。 |
平成24年度農林水産予算概算決定の概要について (農林水産省へリンク)(平成23年12月24日)
|
産地収益力向上支援事業は、一定の生産規模を有する産地を地区単位として、販売企画力の強化、生産技術力の強化、人材育成力の強化、有機農業をはじめとする多様な消費者需要への対応などの取組を内容とする産地収益力向上プログラムを策定し、その着実な実現を図るものです。 |
|
農業・食品産業競争力支援事業は、生産者が都道府県域を超えて実需者と連携する取組や、複数の都道府県にわたる産地や生産者が連携して農産物の供給を行う取組、また、革新的な新技術を核として新たな生産システムを導入するような取組に対し、国が直接支援を行うものです。 |