地域づくり施策集

自治体や農業者団体、NPO等、地域の方々が様々な形で地域づくりを進めていかれる際に活用できる農林水産省関係の施策を取りまとめたものです。

	施策名	内容
1	消費・安全対策交付金（PDF：16KB）	「農畜水産物の安全性向上」、「食品事故対応等のためのトレーサビリティの普及」、「伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止」、「地域における日本型食生活等の普及促進」を目的として、事業実施主体が実施する取組を支援する。
2	強い農業づくり交付金（PDF：13KB）	「強い農業づくり」に向け、地域が抱える(1)食料供給力の強化と生産の持続性の確保、(2)新規就農者の育成・確保、(3)安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。
3	産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業（一般地区）（PDF：15KB）	産地自らが収益力向上のためのプログラムを作成し、その実現に向け実施する生産・流通・加工分野での取組を支援する。
4	鳥獣被害防止総合対策交付金（PDF：13KB）	市町村等地域による鳥獣害防止総合計画の策定を推進し、計画を策定した地域等において、個体数調整、被害防除、生息環境管理の取組を総合的に支援する。
5	輸出倍増サポート事業（輸出に取り組む事業者向け対策）（PDF：15KB）	農林水産物・食品の輸出に取り組む民間団体等を対象に、今後輸出拡大が期待される品目について明確な輸出目標を設定し、事業メニューを選択して戦略的に輸出拡大を行う取組を支援する。
6	地産地消関連対策（PDF：13KB）	地産地消の活動の推進に必要な直売所、処理加工施設等の整備のほか、産地の収益力向上のため農畜産物を対象とした地産地消の取組等を支援する。 (1)6次産業化推進整備事業のうち地産地消タイプ (2)産地活性化総合対策のうち産地収益力向上支援事業（一般地区のうち地産地消の取組）
7	食品産業環境対策支援事業（PDF：13KB）	食品関係事業者の環境対策の推進ため、フードバンク活動の促進、食品リサイクル・ループなどの地域資源循環システムの構築、食品関係事業者自らが行う飼料化及び技術の改良による食品廃棄物の新規用途開発に向けた事業化を支援する。
8	6次産業推進地域支援事業（PDF：13KB）	農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、国産農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓、農林漁業者等への技術研修、関係者間での交流会の開催等の取組を支援する。
9	6次産業化推進整備事業（農商工等連携タイプ）（PDF：13KB）	農林漁業者と食品の製造等を行う民間事業者が安定的取引関係を確立し、地域の資源である農林水産物を活用した新商品等の事業化を促進するため、食品の加工・販売施設、農林漁業用機械施設の整備等を行う。
10	6次産業化推進整備事業（農業主導タイプ）（PDF：13KB）	農業法人等が、加工・流通・販売等農業サイド主導の経営の6次産業化に取り組む場合、これに必要な加工機械の導入や直売施設等の整備に必要な経費を支援する。
11	農業者戸別所得補償制度（規模拡大加算）（PDF：13KB）	戸別所得補償制度加入者（※）が、農地利用集積円滑化事業により、面的集積（連担化）するために新たに利用権設定を受けた農地の面積に応じ加算金を交付する。 ※平成23年度は、同制度の対象となっていない作物を栽培する農地については、加入・非加入に関わらず特例措置として交付対象とする。
12	経営体育成支援事業（PDF：15KB）	新規就農者、さらなる経営発展を目指す農業者等、多様な経営体の育成・確保を図る上で必要となる農業用機械の導入や施設の整備に対して支援する。
13	農の雇用事業（PDF：13KB）	若者等の農業法人等への就業を促進し、将来の我が国農業の担い手の確保・育成を図るため、農業法人等が新規雇用者に対して技術・経営ノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修（OJT研修）に要する経費の一部を助成する。
14	食と地域の交流促進対策交付金（PDF：15KB）	農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図るため、6次産業化を推進する観点から、食をはじめとする農山漁村の豊かな地域資源を活かした集落ぐるみの都市農村交流等の取組を直接かつ集中的に支援する。
15	農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（PDF：14KB）	地方自治体が地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を作成し、その実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組を支援する。
16	農地・水保全管理支払交付金（PDF：13KB）	農地・農業用水等の資源の日常の保全管理に加え、施設の長寿命化対策に取り組む集落を支援する。 (1)共同活動（資源保全）への支援 (2)施設の向上（長寿命化）活動への支援
17	耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（PDF：14KB）	貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組（障害物除去・深耕・整地等、土壌改良、営農定着）やこれに付帯する農業用用排水施設、市民農園等の整備等の地域の取組を総合的・包括的に支援する。
18	ソフトセルロース利活用技術確立事業（PDF：13KB）	食料と競合しない稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を生産する実証事業を実施する。
19	バイオ燃料地域利用モデル実証事業（PDF：12KB）	輸送用の石油燃料に代替又は混合可能な燃料として導入が見込まれるバイオエタノール及びバイオディーゼル燃料を対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。
20	中山間地域等直接支払交付金（PDF：16KB）	中山間地域等において、多面的機能の維持・増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取組等を推進する。
21	村づくり交付金（PDF：12KB）	農業生産基盤と生活環境の総合的な整備を実施する。
22	中山間地域総合整備事業（PDF：13KB）	地域の実情に即した農業生産基盤及び生活環境等の総合的な整備を実施する。
23	農山漁村地域整備交付金（PDF：13KB）	自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し、農業農村、森林、水産、海岸の各分野における公共事業を自由に選択し、農山漁村地域の総合的な整備を推進する。
24	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業（PDF：13KB）	戸別所得補償制度の本格実施に当たり、麦・大豆の生産拡大や耕地利用率の向上などに必要な基盤整備を推進する。
25	地域自主戦略交付金（PDF：13KB）	地方公共団体が農業農村・森林・水産・海岸の各分野における対象事業から自主的に事業を選択して作成した事業実施計画に基づき、国が交付金を交付することにより、地域の実情に即した効率的な整備を推進する。（平成23年度は県営事業を対象）

企画調整室　
担当者：企画官（地域農業対策）
代表：086-224-4511（内線2116）
ダイヤルイン：086-224-9400
FAX：086-235-8115

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