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中国四国農政局

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    地域づくり施策集

      自治体や農業者団体、NPO等、地域の方々が様々な形で地域づくりを進めていかれる際に活用できる農林水産省関係の施策を取りまとめたものです。

      施策名 内容
    1 消費安全対策交付金(PDF:98KB) 「農畜水産物の安全性の向上」、「食品トレーサビリティの普及」、「伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止」、「地域における日本型食生活等の普及促進」を目的として、事業実施主体が実施する取組を支援する。
    2 強い農業づくり交付金(PDF:66KB) 「強い農業づくり」に向け、地域が抱える(1)食料供給力の強化と生産の持続性の確保、(2)安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。
    3 産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援事業(PDF:85KB) 「強み」のある産地を育成するため、新品種や新技術等を活用して、実需者、農業者、地方公共団体等が一体となって新たな産地形成を行う取組等を総合的に支援する。
    4 鳥獣被害防止総合対策交付金(PDF:77KB) 野生鳥獣による被害の深刻化・広域化に対応し、地域ぐるみの被害防止活動や侵入防止柵等の整備等の鳥獣被害防止対策を総合的に支援する。
    5 農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業(PDF:71KB) 農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略に沿って、今後輸出の拡大が期待される有望なマーケットに参入する事業者が行うジャパン・ブランドの確立に向けた取組、産地間連携の促進等の取組を支援する。
    6 学校給食地場食材利用拡大モデル事業(うち地域推進事業)(PDF:74KB) 学校給食における地場産農林水産物の利用拡大及び定着に向けて、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援する。
    7 食品ロス削減等総合対策事業(PDF:78KB) 食品産業の体質強化と地域活性化に向けて、商習慣の見直し等の食品ロス削減国民運動を展開するとともに、エネルギー利用と高付加価値農業を推進する新たな食品リサイクルループ構築等を推進する。
    8 6次産業化ネットワーク活動推進事業(PDF:66KB) 6次産業化等の取組を拡大するため、県域を越えて農林漁業者と多様な事業者が連携して取り組む新商品開発や販路開拓等を支援する。
    9 6次産業化ネットワーク活動整備事業(PDF:88KB) 農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、六次産業化・地産地消法及び農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が、県域をこえて多様な事業者と連携して当該事業計画を推進するために必要な農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備を支援する。
    10 経営体育成支援事業(PDF:95KB) 農業従事者の減少と高齢化が進む中にあって、農業の持続的発展を図りつつ、国民への食糧の安定供給を図るためには、人・農地プランの作成等を通じて地域農業の将来を担う担い手(以下「中心経営体等」)を明確化し、育成・確保していくことが喫緊の課題となっています。
    このため、経営規模の拡大、農産物の加工・流通・販売を通じた経営の多角化等、中心経営体等の育成・確保に関する目標を定めてその達成に取り組む場合に、目標達成に必要となる農業用機械・施設等の導入を支援する。
    11 都市農村共生・対流総合対策交付金(PDF:93KB) 集落が市町村、NPO等多様な主体と連携する集落連合体による農山漁村のもつ豊かな自然や「食」を活用した地域の手づくり活動を支援して、都市と農村の共生・対流を総合的に推進し、地域の活性化を推進する。
    12 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(PDF:14KB) 地方自治体が地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を作成し、その実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組を支援する。
    13 多面的機能支払交付金(PDF:130KB) 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域活動に係る支援を行い、担い手農家への農地集積等の構造施策を後押しすることを目的として、地域共同で行われる活動に対して、国、都道府県及び市町村が連携を図りながら支援を行う。
    (1)地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基本的な保全活動等への支援
    (2)地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の長寿命化のための活動への支援
    14 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(PDF:143KB) 貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組(障害物除去・深耕・整地等、土壌改良、営農定着)やこれに付帯する農業用用排水施設、市民農園等の整備等の地域の取組を総合的・包括的に支援する。
    15 中山間地域等直接支払交付金(PDF:16KB) 中山間地域等において、多面的機能の維持・増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取組等を推進する。
    16 農山漁村地域整備交付金(PDF:96KB) 自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し、農業農村、森林、水産、海岸の各分野における公共事業を自由に選択し、農山漁村地域の総合的な整備を推進する。
    17 農業競争力強化基盤整備事業(PDF:113KB) 担い手への農地集積や農業の高付加価値化等の政策課題に応じた農地や農業水利施設の整備を実施し、農業競争力の強化を推進する。

    お問合せ先

    企画調整室
    担当者:企画官(地域農業対策)
    代表:086-224-4511(内線2116)
    ダイヤルイン:086-224-9400
    FAX:086-235-8115

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