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農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の相談窓口の設置について

1  主旨

    農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が、平成26年5月1日に施行されました。

    同法第4条に基づき、同5月16日に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針(以下、「基本方針」という。)が告示されました。

   基本方針においては、地方農政局に相談窓口を設けることとされており、今般、中国四国農政局事業戦略課に担当窓口を設置し、関係行政機関と連携しつつ、現場の実態に応じたきめ細やかな対応を行うこととします。

2  窓口業務

主な窓口業務は以下のとおりです。

 

(1)  市町村、設備整備者、農林漁協者等からの基本計画の策定や発電設備整備計画の策定手続等に関する相談。

 

(2)  農地法、森林法、漁港漁場整備法、自然公園法等の個別法に係る特例措置の手続の相談。

 

(3)  再生可能エネルギーの利活用に関する情報の提供。

 

3  設置場所

中国四国農政局  経営・事業支援部食品企業課  再生可能エネルギーグループ 

 


 

お問い合わせ先

経営・事業支援部食品企業課
担当:再生可能エネルギーグループ
           鎌谷、森田
TEL:086-224-4511(内線2172、2176)
FAX:086-224-7713

中国四国農政局案内

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