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中国四国農政局

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    更新日:平成29年12月26日 

    産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定について

    産業競争力強化法による地域における創業を促進するため、市区町村が作成した創業支援事業計画を国が認定することにより、関係省庁が連携してその取組を支援することとしています。

    創業支援事業計画の概要

        「産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施するための計画である「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

    法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。

    また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

    認定自治体 

    第13回として農林水産省に関連のある創業支援事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

    〇新規3件

    (徳島県)牟岐町
    (香川県)多度津町
    (愛媛県)伊方町

    〇変更28件

    (島根県)飯南町
    (岡山県)津山市、新見市、真庭市、美作市
    (山口県)下関市
    (徳島県)鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、勝浦町、石井町、神山町、那賀町、美波町、藍住町、板野町、
                  上板町、つるぎ町
    (香川県)高松市、さぬき市
    (愛媛県)今治市、八幡浜市、大洲市、伊予市
    (高知県)四万十市、四万十町

    産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定については、経済産業省のHPをご覧ください。  

    お問合せ先

    経営・事業支援部地域食品課
    代表:086-224-4511(内線2157)
    ダイヤルイン:086-230-4258
    FAX:086-224-7713

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