ホーム > 組織・政策 > 基本政策 > 構造改革特区について > 構造改革特区として認定された計画(農林水産省関連) > 構造改革特区計画の第27回認定について
構造改革特区計画の第27回認定については、9月26日から10月7日の間、内閣府において申請が受け付けられました(新規計画9件)。
農林水産省関係では、新規1件の特区計画(概要別添)が平成23年11月28日に内閣総理大臣より認定されました(規制の特例措置の数は1件)。
[1]農業生産法人以外の法人による農業経営 | 全国展開 |
[2]市民農園開設主体の拡大 | 全国展開 |
[3]学校施設整備に係る保安林解除用件の緩和 | 0件 |
[4]保安林解除に係る用地事情用件の緩和 | 0件 |
[5]農業生産法人の事業範囲の拡大 | 全国展開 |
[6]農地取得の際の下限面積要件の緩和 | 全国展開 |
[7]行政財産である漁港施設の民間貸付の容認 | 全国展開 |
[8]昆虫の飼育事業に係る家畜排せつ物法施行規則の特例 | 0件 |
[9]国有林野を自然エネルギー発電の用に供する場合の規制緩和 | 全国展開 |
[10]地方競馬における小規模場外設備の設置基準の緩和 | 0件 |
[11]地方競馬における七重勝単勝式勝馬投票法に係る特例措置 | 1件 |
計1件 |
(参考)第1回~第27回認定の合計(農林水産省関係)
認定計画 136件(規制の特例措置数:[1]71件、[2]53件、[3]0件、[4]0件、[5]3件、[6]52件、[7]1件、[8]1件、[9]2件、[10]1件、[11]1件)
都府県名 | 申請主体名 | 特区の名称 | (1) | (2) | (3) | (4) | (5) | (6) | (7) | (8) | (9) | (10) | (11) |
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佐賀県 | 佐賀県競馬組合 | 佐賀競馬 新勝馬投票法「七重勝単勝式」導入特区(PDF:139KB) | ○ |
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