はじめに

 水産物は国民の必要とする動物性たんぱく質の約4割を供給しており,我が国の風土に根ざし,栄養バランスの面でも優れたいわゆる「日本型食生活」の一翼を担う重要な食料である。

 現在,国民が食用消費する魚介類の約2/3は我が国の漁業生産によるものであり,我が国漁業は国民への水産物の安定供給に大きな役割を果たしているが,その供給量は我が国周辺水域における漁業資源水準の低下,公海漁業に対する規制の強化等により年々減少しており,その一方で水産物輸入が増加している。こうした中で,漁獲量の減少や水産物価格の低下等から経営が悪化している漁業経営体も多く,さらには,漁業就業者の減少及び高齢化も依然として進行していることから,今後の漁業生産力や漁村地域の活力の低下が懸念されている。また,世界の水産物需給動向についてみると,需要が増大し,貿易が活発化している一方で,これまで増加傾向にあった漁業生産量が最近横ばい傾向に転ずるなどの変化がみられている。

 このような状況の下で,今後とも国民への水産物の安定供給を確保していくためには,我が国周辺水域の漁業資源の回復,公海漁業資源の適正な管理,漁業経営の改善,漁業の担い手の確保等により我が国漁業の生産力を維持していくことが一層重要となっている。

 このような認識の下に,平成5年度の漁業の動向に関する年次報告においては,主として4年以降の我が国水産業の動向を分析し,特に,以下の3点,

(1) 我が国及び国際社会における漁業資源の利用と管理の在り方

(2) 世界の動向も踏まえた水産物需給の現状と課題

(3) 漁業生産力を維持し漁村地域の活性化を図るための方策

に重点を置いて検討を行い,今後の進むべき方向を探ろうとしたものである。