1 漁業経営体の動向

 漁業経営体は,年々減少を続けており,平成4年は,前年に比べ2.0%減少し17万6千となった( 表III-1-1 , ダウンロード )。

 このうち95%を占める沿岸漁業経営体は,前年に比べ1.9%減少し16万7千となった。経営体階層別にみると,漁船漁業経営体では,動力船1トン未満階層を除いた各階層で減少したが,特に,1〜3トン階層では漁業経営主の高齢化による休廃業等により大きな減少となった。海面養殖経営体では,かき養殖経営体及び「その他の養殖経営体」は増加したが,そのほかは減少した。

 一方,中小漁業経営体は,前年に比べ3.0%減少し8千8百となった。経営体階層別にみると,すべての階層で減少したが,特に,50〜100トン階層で減少が大きかった。また,大規模漁業経営体は,前年に比べ9.2%減少し187となった。

 漁業経営体のうち,個人経営体は,漁業経営主の高齢化による休廃業等より2.0%減少し16万7千となった( 表III-1-2 , ダウンロード )。これを専・兼業別にみると,専業経営体の減少率に比べ兼業経営体の減少率が高い。また,4年の専・兼業別の構成割合は,専業経営体が前年に比べ0.1ポイント上昇し,専業経営体が31.9%,兼業経営体が68.1%となった。