2 漁業就業者の動向

 漁業就業者は,若年齢層を中心として減少傾向が続いており,また,高齢化の傾向が一層強まっている。

 4年の漁業就業者は,前年に比べ3.6%減少し34万2千人となった( 表III-2-1 , ダウンロード )。これを漁業部門別にみると,沿岸漁業就業者は,前年に比べ2.6%減少し28万3千人となり,一方,沖合・遠洋漁業就業者は,前年に比べ8.0%減少し5万9千人となった。また,自営・雇われ別にみると,雇われの減少率が高く,4年の構成割合は,自営が72.4%,雇われが27.6%となった。

 男子漁業就業者について年齢階層別の推移をみると,40歳未満の青壮年齢層は,若年齢層の漁業離れ等から引き続き減少傾向にあり,4年は,前年に比べ15〜24歳階層で12.5%減の9千5百人,25〜39歳階層で8.6%減の4万6千人となった。40歳以上の中・高年齢層も40〜59歳階層で6.8%減の13万1千人となったが,一方,60歳以上階層では前年に引き続き増加し,4.6%増の9万3千人となった。この結果,中・高年齢層である40歳以上の全体に占める割合は前年を1ポイント上回り80%,高年齢層である60歳以上の割合は前年を3ポイント上回り33%となった( 図III-2-1 )。また,これを漁業部門別にみると,沿岸漁業では15〜24歳の就業者の減少が著しく,前年に比べ11,7%の減少,沖合・遠洋漁業では15〜24歳及び25〜39歳の就業者の減少が著しく,前年に比べ14.4%及び16.1%の減少となっている。