1 講じた施策の重点

 水産業を取り巻く内外の厳しい環境に対処し,国民に対する水産物の安定供給と我が国水産業の体質強化を図るため,5年度においては,次のような事項に重点を置いて,施策の効率的展開を図った。

 ア 資源管理型漁業の全国的な推進及び定着化を図るための総合的な対策として,資源管理型漁業推進協議会の設置,資源管理関連施設の整備,資源管理情報のシステム開発等を行う資源管理型漁業推進総合対策事業を実施した。また,資源管理型漁業の定着化を図るための増養殖場造成等を行う資源管理型漁業推進増養殖場整備事業及び関係漁業者が一体となっての減船等資源管理体制への円滑な移行を図る資源管理型漁業構造再編緊急対策事業を実施したほか,資源管理に伴う一時的な漁業収入の減少等の影響を緩和するための資金を融通した。

 イ つくり育てる漁業の振興として,栽培漁業の一層の振興を図るため,国の栽培漁業センターの施設整備を行ったほか,都道府県の栽培漁業センターの施設整備について助成した。また,つくり育てる漁業の遅れがみられる地域において,特定海域増養殖総合推進対策を講じた。

 さらに,耐病性,餌料効率,食味等の品質に優れた養殖用新品種を作出するため,試験選抜実験及び関連技術の開発に引き続き取り組んだ。

 このほか,魚病発生等の防止を図るとともに,さけ・ますふ化放流事業を推進した。

 ウ 漁業をめぐる国際環境の変化に対処し,国民のし好に合った食料の供給及び海外漁場の確保を図るため,くろまぐろ栽培漁業プロジェクトを実施したほか,漁船から送信される位置情報,漁獲データを集計解析し,国際的な資源管理を的確に行える体制を整備した。

 また,国際漁場での我が国漁船の操業に伴う対外交渉が多様化,複雑化していることにかんがみ,調査活動等を拡充,強化することとし,各種魚類の資源調査,鯨類調査等を実施した。

 エ 水産業の基盤,漁村の核である漁港を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して,我が国周辺水域の有効利用,情報化時代に対応した流通・加工体制の確立及び活力ある漁村の形成を基本目標とする第8次漁港整備長期計画(63〜5年度)に基づき,漁港の整備を推進したほか,あわせて漁港関連道整備事業,漁港海岸整備事業等を推進した。

 オ 沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため,第3次沿岸漁場整備開発計画(63〜5年度)に基づき,魚礁設置事業,増養殖場造成事業及び沿岸漁場保全事業を総合的かつ計画的に推進した。

 カ 漁村を豊かで潤いのある生産・生活の場としていくため,水産業を核として地域の活性化を図っている市町村において緑や水をいかした美しい景観や環境保全等に配慮した整備を計画的かつ短期集中的に実施すること等により「美しいむらづくり」を推進した。

 キ 漁村社会の活性化を促進するため,増養殖場,近代化施設の整備等構造改善を総合的に実施する新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)を引き続き推進したほか,水産業を核とする沿岸域及び沖合水域の総合的な整備開発を図るマリノベーション構想を引き続き推進した。また,自然的,社会経済的に厳しい条件下にある漁村地域の活性化を図るため,ふるさと漁村ライフアップモデル事業を引き続き実施した。

 ク 豊かで活力ある漁村の形成を目指し,漁港機能の増進と周辺漁業集落における生活環境の改善を図るため,漁業集落環境整備事業を実施した。

 ケ 我が国周辺水域内での漁業を振興するため,産・学・官の連携による共同研究開発組織((社)マリノフォーラム21)において,沖合養殖システム技術開発等の新技術開発等に引き続き取り組んだほか,新たに,人工浮海底システムの開発,種苗輸送システムの開発,魚群行動コントロール技術の開発等を行った。また,新たに,流し網漁業停止後のあかいか釣り漁業の効率的な操業に資するため,好漁場探索技術の確立のための調査を行った。さらに,中央水産研究所及び水産工学研究所をそれぞれ適地に移転し,試験研究体制の整備を図った。

 コ 水産資源の保護のため,「水産資源保護法」に基づく保護水面について,資源状態の著しく悪化している水産動植物が生息している水面を新たに指定したほか,水生生物の生息状況等に関する調査を行い,減少の著しい種に関するデータブックを作成した。また,新たに,海と干潟の漁場環境を保全するための定点観測,海亀の保存調査及び生物を利用した漁場環境保全に関する手法の開発調査を実施した。さらに,漁場における公害対策,赤潮対策等の漁場環境保全対策を実施した。

 サ 最近の消費者ニーズ,流通の変化等を踏まえて水産物の流通・加工の合理化等を進めるため,流通加工施設を総合的に整備する水産物流通加工活性化総合整備事業等に対し助成したほか,生産者自ら流通・加工に携わることにより,生産者から消費者までの一貫した水産物の流通・加工システムの開発を行う水産物流通加工改善モデル事業に対し助成した。

 シ 漁協を中心として一定の漁業地区における漁業者全体について,漁業外の所得機会の確保を含めた総合的な経営強化を図る事業を実施したほか,信用・販売・購買事業等漁協事業全般にわたる基盤強化を図るため,漁協事業基盤強化総合対策事業を引き続き実施した。また,漁業構造再編整備資金,漁業経営再建資金,漁業近代化資金,農林漁業金融公庫資金等の融資枠の確保を図った。

 ス 我が国水産加工業の振興等を図るため,高純度のDHA(ドコサヘキサエン酸)を大量かつ効率的に抽出・精製するための技術を開発するDHA高度精製抽出技術開発事業に対し引き続き助成したほか,水産加工業の体質強化等を図るための水産加工資金,水産加工業者の経営安定等を図るための水産加工経営改善促進資金の融資等を行った。

 さらに,魚価安定基金を通ずる水産物調整保管事業の円滑な実施を図った。

 セ 漁業従事者の養成・確保と福祉の向上を図るため,学校教育の充実,漁業労働条件の改善,社会保障の充実等を図った。