1 情報化対策の推進

(1) 漁況海況情報サービス事業等の拡充

 ア 漁業資源を効率的に利用し,漁業経営の安定を図るため,沿岸・沖合漁場における主要浮魚資源の変動に関する調査研究及び漁場形成を大きく左右する海況変動に関する調査研究を行い,これらに基づき定期的に漁況海況長期予報を実施した。

 また,(社)漁業情報サービスセンターが実施する我が国周辺沿岸・沖合水域及び赤道以北の太平洋遠洋水域における漁況海況情報サービス,最新の情報処理技術を導入した長期漁況海況予測技術の高度化を図るための技術開発試験,人工衛星が自動観測し送信する海洋のデータを漁業に活用するためにデータ収集・解析を行う一連のシステムの実用化試験等に対して引き続き助成した。さらに,漁況海況予測精度の向上を図るため,海況情報収集迅速化システム開発試験事業を実施した。

 イ 海底地形,水温,魚群量などの海中の諸情報を超音波式の探査装置で的確,リアルタイムに把握し,人工知能を用いた解析装置で漁場の形成を予測するための海中情報総合計測システム開発事業を引き続き実施した。

(2) 統計情報の整備等

 ア 漁業の生産構造,就業構造及び漁業生産の背景となる諸条件を総合的に把握し,水産行政の基礎資料を作成するため,第9次漁業センサスを実施した。

 今回の漁業センサスでは,従来からの調査内容に加え,資源管理型漁業の組織化,親水性レクリエーション等の実態を把握したほか,統計の表章単位である漁業地区の範囲を見直した。

 イ このほか,水産行政の推進に必要な基礎資料として,漁業の基本構造に関する調査,漁業生産に関する調査,漁業経営に関する調査及び水産物流通に関する調査を引き続き実施した。

 また,漁業生産額,漁業生産指数,漁業生産所得,沿岸漁業の動向把握等の加工分析資料の取りまとめを行った。

 ウ 特に,価格変動の大きい水産物について,生産者から消費者に至るまでの各流通段階における価格形成,流通経費等の実態を主要魚種別に把握する水産物流通段階別価格形成追跡調査を行った。