2 災害対策

(1) 漁業災害補償制度

 「漁業災害補償法」に基づき,漁業共済保険事業を実施したほか,漁業共済の純共済掛金に対する助成,漁業共済団体の事務費の助成等を行った。

 また,漁業共済団体の事業不足金対策として,農林漁業信用基金から漁業共済団体への貸付けに対し,利子補給を引き続き行った。

(2) 漁船損害等補償制度

 「漁船損害等補償法」に基づき,普通損害保険,満期保険,特殊保険,漁船船主責任再保険及び漁船積荷保険に係る再保険事業を実施したほか,普通損害保険,満期保険の損害保険部分,漁船船主責任保険の衝突損害部分及び一般損害部分並びに漁船積荷保険の純保険料に対し助成した。また,漁船保険組合の管理運営等に要する費用に対し助成した。

 さらに,漁船保険中央会が行う海外操業漁船損害補償事業及び漁船事故防止事業に対し助成した。

 このほか,「漁船乗組員給与保険法」に基づき,漁船乗組員給与保険に係る再保険事業を実施した。

(3) 漁港関係災害復旧事業等

 「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」及び「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づき,漁港施設,海岸施設及び漁業用施設の災害復旧事業を促進するとともに,災害関連事業についても助成した。

(4) 災害金融の円滑化

 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」等に基づき,被害漁業者等に対する低利の経営資金等を融通する措置を講じ,5年度は北海道南西沖地震及び5月下旬から9月上旬までの間の天災に対し同法の発動等を行った。

(5) 漁業被害救済対策の推進

 原因者不明の油濁による被害漁業者の救済等を図るため,(財)漁場油濁被害救済基金が行う救済事業等について,防除事業資金造成費,管理運営費等を助成した。

 また,赤潮被害救済対策として,漁業共済事業の養殖共済の赤潮特約に係る純共済掛金に対し助成した。

(6) 共同利用小型漁船の建造費の補助

 北海道南西沖地震により被災し,漁船を失った組合員の共同利用に供するための小型漁船を,漁業協同組合が建造することに対し,「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の規定により助成した。