2 つくり育てる漁業の振興

(1) 栽培漁業の振興

 海域の特性に応じた栽培漁業の技術開発を推進するため,くろまぐろ親魚養成採卵基地の整備等国営栽培漁業センターの施設の整備を引き続き行った。また,国営栽培漁業センターにおける栽培漁業の技術開発,栽培漁業の効率的展開のために必要な情報の収集・分析を内容とする情報事業及び都道府県職員等を対象とする栽培技術研修事業を(社)日本栽培漁業協会に委託して実施した。

 さらに,都道府県営栽培漁業センターにおける新技術導入のための施設整備及び都道府県において栽培漁業を推進する上での地理的,社会経済的な制約条件を考慮した既存センターの補完的な施設の整備並びに都道府県の実施する栽培漁業の技術開発について助成した。

 このほか,漁協,市町村等による地域に適合した栽培漁業の推進拠点づくりを行うための回遊性資源増大パイロット事業等の栽培漁業事業化総合推進事業に対し助成を行った。

 また,自然的条件,社会経済的な制約によりつくり育てる漁業の推進に遅れがみられる地域において栽培漁業等の積極的な展開を図るため,特定海域増養殖総合推進対策を実施し,その一環として,海域の特性に応じた中間育成施設等の整備等を行う特定海域栽培漁業定着強化事業等に対する助成を行った。

(2) 養殖業の振興

 ア 養殖漁場の適正利用の推進と養殖業の未開発地域における養殖業の振興を図るため,養殖施設を適正に配置し,漁場の高度管理の普及を図るためのモデル事業及び養殖業が未開発な地域における海域特性をいかした養殖対象種の開発のための調査を行った。

 また,多様化する国民の需要にこたえつつ養殖経営の改善を図るため,養殖が盛んに行われている地域において,新たな魚種についての養殖手法をマニュアル化するための調査を行った。

 さらに,安全な養殖生産物の安定供給及び健全な養殖業の発展を図るため,漁場環境の維持・保全,医薬品等の残留検査等を生産者自らが行うための管理体制の整備拡充を図ったほか,漁網防汚剤の海産魚介類に対する成長阻害,蓄積性等について調査した。

 このほか,新たな魚種,養殖方法に対応した環境保全を重視した養殖指針の策定のための調査を行った。

 イ まいわし資源の減少に対応し,養魚用餌料供給の安定化を図るため,餌料原料の多様化を図る事業及び未利用資源の利用可能性を調査する事業を実施した。また,植物性たん白質を混合した配合飼料を使った給餌養殖をモデル的に実施し,地域への普及促進を図った。

 ウ 耐病性,餌料効率,食味等の品質に優れた養殖用新品種を作出するため,引き続き,試験選抜実験及び関連技術の開発に取り組んだほか,水産生物の特性の遺伝子レベルでの解明による優良品種作出のための基礎技術開発を推進した。

(3) 魚病対策の推進

 魚類防疫対策を推進するため,専門家からなる検討会を開催し,その推進に必要な重要事項について検討を行うとともに,次の施策を講じた。

 ア 養殖生産県の魚病指導総合センター及び各都道府県水産試験場との連携を保ちつつ,魚病対策を一元的に進めるため,{1}魚病の防疫対策・発生動向に関する指導,情報・資料等の収集・伝達,防疫技術等の啓発普及,{2}養殖魚種の多様化等に対応した医薬品の残留性の調査,{3}魚病の診断・治療・防疫等に関する技術開発の研究,{4}都道府県・市町村・漁協等の職員を対象とする魚病研修会の開催,魚類防疫士技術認定事業,{5}輸入される魚卵・稚魚等の一般的疾病・未侵入重要魚病のウイルス等の検査,抗血清の保存備蓄,{6}魚病情報のネットワーク化を推進するための魚類防疫技術システム化事業を内容とする魚類防疫センター事業を実施した。

 イ 養殖現場における一般的防疫対策及び特定魚種に対する防疫対策を推進し,魚病被害の軽減及び食品として安全な養殖魚生産の確保を図るため,{1}養殖現場における防疫対策指導,魚病被害等の調査,養殖業者等に対する魚病講習会の開催,医薬品の適正使用の指導等を内容とする全国一律で行うべき防疫対策及び{2}重要養殖魚種であるぶり,うなぎ,さけ・ます,あゆ等について,これらの主産県における重点的防疫対策指導,種苗の病原体検査,防疫拠点の確保,魚病関連機器・隔離飼育施設等の整備等を内容とする特定魚種に対する防疫対策に対し,都道府県に助成した。

 ウ 養殖現場レベルで自主的な防疫管理体制の確立を図るため,漁協等による魚病関連機器の整備,病原体検査,水質・底質検査等の実施,研修・講習等による防疫意識向上対策等を内容とする防疫管理の拠点づくり事業に対し助成した。

 エ 中央薬事審議会において,水産用医薬品についての承認審査,既承認のものについての再審査等を実施した。

 オ 養殖魚種の多様化等に対応し,水産用医薬品の適正使用を確保するために必要な薬理・代謝等の調査を実施した。

(4) さけ・ますふ化放流事業の推進

 本邦系さけ・ます資源の計画的造成を図るため,引き続き次の事業を推進した。

 ア 北海道においては,北海道さけ・ますふ化場が中心となり放流事業を実施したほか,本州地域においては,県が実施する種苗の放流事業に対して助成した。

 イ 国民の食生活の高級化,多様化に対応するため,さくらます及びべにざけの資源造成を強化したほか,本州地域において,さくらますスモルト幼魚の効率的な生産等を行うためのさくらます資源増殖振興事業を推進した。

 ウ ふ化放流事業をより効率的に行うため,引き続き,健苗育成等の調査研究,技術開発を推進し,新たに,本州日本海側の早急な資源造成を図るための調査,離岸期における減耗等の調査,品質改善に関する技術開発を実施した。

 エ さけ・ます資源の造成を推進するため,国のさけ・ます増殖施設の整備を図ったほか,民間等の施設及びさけ・ます通路の整備に対しても引き続き助成した。