4 漁業水域等における対策

(1) 漁業水域における漁獲管理及び取締り・指導

 我が国の漁業水域における外国漁船の操業については,海上保安庁の巡視船艇・航空機及び水産庁の取締船等が,都道府県の取締船等との協力の下に監視取締り・指導を行った。

 5年において,海上保安庁は,漁業水域で操業を行っていたロシア漁船等47隻に対して立入検査を実施したが,違反は認められなかった。

 また,海上保安庁においては,漁業水域における外国漁船の監視取締業務等を的確に実施するため,巡視船艇・航空機による機動的,効率的な業務執行体制の強化を図っており,5年度においては,継続分を含め,巡視船艇53隻,航空機3機を整備した。

(2) 沿岸・沖合漁業の調整及び取締り・指導

 ア 沿岸漁業の調整を図るため,引き続き,都道府県,海区漁業調整委員会及び内水面漁業管理委員会に対し指導・助成を行った。

 イ 沿岸・沖合水域においては,海上保安庁の巡視船艇・航空機及び水産庁,都道府県の取締船等が,悪質かつ組織的な密漁事犯及び外国漁船の不法操業を重点とした取締りを行った。

 5年において,海上保安庁は,我が国漁船について,漁業関係法令違反で1,626件を送致した。また,海上保安庁は,「外国人漁業の規制に関する法律」等の違反で韓国等の漁船50隻を検挙した。

 ウ 沿岸域における密漁防止のため,民間団体が行う漁業者自らの監視体制の確立と取締機関への的確かつ迅速な情報伝達等を体系的に行う体制の整備等の事業に対し助成した。

 エ 沿岸漁業における的確な漁業調整等に資するため,引き続き,地域の漁業の経営実態等の調査を行うとともに,本邦産秋さけの適正な利用配分に資するための沖合域等における回遊経路の解明調査を実施した。また,新たに,小型いか釣り漁業の集魚灯の光力適正化のための調査・検討を行った。

 オ 3年3月以降,5年においても,東シナ海の公海上において,国籍不明船による我が国漁船に対する不法な臨検等が引き続き発生した。我が国漁船の安全操業の確保に努めるため,海上保安庁及び水産庁は密接な連絡をとるとともに,海上保安庁の巡視船・航空機及び水産庁の取締船を派遣した。また,関係漁業者に対し,注意喚起を行う等の指導を行った。

 さらに,我が国漁船の効果的な安全確保を図るためには,中国と協力して対策を進める必要があることから,日中当局間協議において,両国の協力体制の構築を図った。