2 漁村地域の活性化の促進等

(1) 新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)等の推進

 近年の沿岸漁業を取り巻く環境の大きな変化に対処するため,{1}資源培養・管理型漁業の推進,{2}需要の変化に対応した生産体制の確立,{3}漁村社会の活性化を目標とする新沿岸漁業構造改善事業(後期対策)(事業期間63〜5年度,補助対象事業費1,000億円,単独融資対象事業費1,360億円)を引き続き実施した。

 この事業は,{1}海域環境や漁業形態等においてまとまりのある地域を一単位として,増養殖場,漁業近代化施設及び漁村環境の整備を総合的に行う基本地域沿岸漁業構造改善事業(対象85地域)並びに{2}都道府県を一単位として,広域種苗生産施設,広域漁業研修施設等の整備を行う全県地域沿岸漁業構造改善事業(対象39地域)により構成されている。

 なお,この事業は,5年度で終了するため,都道府県における次期計画策定のための沿岸漁業構造改善事業調査を実施した。

 また,沖縄県水産業の構造改善に必要な施設整備等を行う沖縄県水産業活性化構造改善特別対策事業(事業期間4〜10年度,補助対象事業費36億円)を引き続き実施した。

(2) 漁村地域の活性化の促進

 水産業をめぐる新しい情勢に対応して,水産業を核とした沿岸域及び沖合水域の総合的な整備開発を図るマリノベーション構想を推進するため,地域の特性をいかしつつ,漁業生産基盤の整備を始め各種水産関係施策を総合的,計画的に推進するための基本計画(マスタープラン)の円滑な推進を図るための計画管理を55地域において行った。さらに,マリノベーション構想の推進に資するため,漁港・海へのアクセス及び良好な景観の形成に配慮した親しまれる漁港漁村づくりを行うためのマリノベーション拠点漁港漁村総合整備計画(ふれあい漁港漁村整備計画)の策定を9地域で行ったほか,同計画の策定が完了した26地域において,マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業(ふれあい漁港漁村整備事業)を実施した。

 また,離島,半島,過疎等自然的,社会経済的に厳しい条件下にある漁村地域の活性化を図るため,引き続き,これらの地域について高付加価値漁業の推進,生活環境の整備,地域資源の有効利用による就業機会の確保等を進めるふるさと漁村ライフアップモデル事業を実施した。