2 水産金融

(1) 農林漁業金融公庫資金等

 農林漁業金融公庫の水産関係全体の貸付計画額を923億円としたほか,漁業経営再建整備資金について国際資源管理の推進のための措置を行い,漁業基盤整備資金の貸付対象事業の拡大等を行った。

 また,沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を90億円とした。

 さらに,農林漁業金融公庫,中小企業金融公庫及び国民金融公庫が融通する水産加工資金については「原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律」の期限の延長及び資金内容の充実強化を行った。

(2) 漁業近代化資金

 漁業者等の資本装備の高度化を図り,経営の近代化を促進するため,漁業近代化資金(融資枠1,250億円)を融通した。

 また,融資内容の充実を図るため,水産物販売施設の貸付対象への追加,水産物保蔵施設等(共同利用施設に限る。)の償還期限の延長(18年→20年),20トン未満漁船を使用して行う漁業,養殖業及び水産加工業のいずれかを併せ営む場合の貸付限度額の引上げ(6千万円→1億円)を行った。

(3) 沿岸漁業改善資金

 我が国周辺水域の漁業資源及び漁場環境の悪化,沿岸漁業就業者の減少,高齢化の進行等最近の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して「沿岸漁業改善資金助成法」を改正し,漁業経営の改善のための資金及び青年漁業者等の養成確保のための資金の拡充等の措置を講じた。また,同法に基づき沿岸漁業従事者等に対する中・短期の無利子資金の貸付け(貸付枠55億円)を行う都道府県に対し,貸付資金の造成に必要な経費を引き続き助成した。

(4) 中小漁業融資保証制度

 中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通の円滑化を図るため,保証保険の準備資金としての漁業保証保険資金等に充てるために必要な政府出資を農林漁業信用基金に対して行ったほか,漁業信用基金協会に対する都道府県の出資について助成した。

 また,良質保証の拡大による保証保険収支の改善を図るための啓発普及等を行う中小漁業融資保証推進強化特別対策を引き続き実施した。