1 需給安定対策

 ア 最近における水産物価格の動向,漁業経営の現状等にかんがみ,産地及び消費地を通ずる価格の安定に資するよう,漁業生産者団体等が主要水産物について行う水産物調整保管事業に対し助成したほか,対象水産物にほたてがいを追加した。

 イ 水産物の適正な取引及び価格形成に資するため,主要な産地及び消費地市場等において,冷凍水産物を含む主要魚種の入出荷数量・価格・消費動向等に関する情報を収集するとともに,さらに水産物流通上の重要課題についての実態調査・分析を行う水産物需給対策情報事業を実施した。

 また,水産物流通の多様化等に対応して,水産物の競合代替関係等の実態を把握するため,競合水産物実態調査を実施した。

 ウ 水産物の輸入については,「輸入貿易管理令」に基づく輸入割当制度の適切な運用を図るとともに,まぐろ・かじき及びわかめについて同令に基づく事前確認の措置を実施した。

 また,国際捕鯨取締条約締約国のうち最近まで捕鯨を行っていた国及び非締約国からの鯨肉並びに台湾,北朝鮮及び中国を原産地又は船積地域とするさけ・ます及びこれらの調製品について,輸入承認の措置を引き続き実施した。

 エ 水産物の輸出については,「輸出水産業の振興に関する法律」の適切な運用を図るとともに,「輸出検査法」に基づく輸出検査を実施し,輸出品の声価の維持及び向上に努めた。

 真珠については,「真珠養殖事業法」に基づき東京及び神戸の両真珠検査所において輸出検査を実施したほか,「輸出入取引法」に基づき真珠の品質等について輸出業者に対し,真珠の輸出承認を行った。

 また,うなぎの稚魚,魚粉等については,「輸出貿易管理令」に基づく輸出承認制度の適切な運用を図った。

 オ 水産物の貿易に関し,輸出入の統計を作成したほか,海外における水産物の生産等の状況につき実態調査を実施した。

 また,需要の開拓が見込まれる国において,食品ニーズ調査の結果を踏まえ,料理講習会の開催等の普及啓発活動を実施する水産物海外需要開発緊急対策事業に対し助成した。