2 流通消費対策

 ア 労働力のひっ迫,流通コストの増加,消費者ニーズの高度化等,近年の水産物産地市場を取り巻く情勢に対応して,流通加工施設の整備を弾力的,効率的に行うとともに,水産物流通・加工を軸とした地域の活性化の拠点として水産物産地市場の健全な発展を図るため,新たに,水産物流通加工活性化総合整備事業に対し助成した。

 また,沿岸地域における水産物の付加価値向上のために必要な流通加工施設の整備を行う沿岸地域水産物付加価値向上対策事業に対し助成した。

 さらに,生産者自ら加工,流通に携わることによる生産者から需要者までの一貫した加工,流通システムの開発を行う水産物流通加工改善モデル事業に対し助成した。

 イ 消費者ニーズの変化に対応し,各地域で漁獲される水産物を最大限に活用する体制を整備するため,水産加工品原材料及び給食素材としての利用促進,消費者ニーズに即した新製品開発等を行う地域水産物有効利用推進事業に対し助成した。

 ウ 生鮮食料品等の流通の合理化を図るため,第5次卸売市場整備基本方針等に基づき,環境と調和した多様な機能を持つ都市施設として卸売市場の計画的整備を推進するとともに,先進的・革新的な技術の導入を促進し,卸売市場の機能の一層の高度化を図った。

 また,生鮮食料品等の流通の近代化と卸売市場の機能の高度化に資するため,農林漁業金融公庫の食品流通改善資金について貸付限度額の引上げを行った。

 このほか,品質管理,情報,環境等に関する画期的・革新的な施設・システムの開発等を引き続き推進するとともに,卸売市場における物流機能の高度化及び地域の食文化や市場の立地条件に応じた個性と活力ある市場づくりについて調査・検討した。

 エ 消費者ニーズの多様化・高度化,労働力不足,環境問題への関心の高まり等食品流通を取り巻く経済情勢の著しい変化に対処するため,「食品流通構造改善促進法」等に基づき食品流通の構造改善対策を実施した。

 さらに,食料品小売業の活性化指針の策定,人材育成,共同事業の促進等を引き続き総合的に実施するとともに,構造改善計画策定等に向けて都道府県の指導体制の強化を図った。

 また,(財)食品流通構造改善促進機構を通じ,構造改善マニュアルの策定,食品流通の構造改善を促進するために必要な機器及び物流システム等の開発・導入等総合的な構造改善対策を引き続き推進するとともに,「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」を踏まえ,地域伝統芸能等を活用した食品産業の活性化を図るための実態調査,特定農産物の展示・普及等を推進した。

 さらに,新たに(財)食品流通構造改善促進機構による一般小売店を中心とする食品の流通段階における環境ガイドラインの策定,シンポジウムの開催等による普及を推進した。

 このほか,流通コストの低減と国民の生活環境の向上のため,食品商業施設に附帯するコミュニティ施設及び魚腸骨等食品廃棄物処理施設の整備を推進した。

 さらに,「食品流通構造改善促進法」に基づく構造改善事業に対する農林漁業金融公庫資金(食品流通改善資金)及び系統等金融機関が行う貸付けに対する利子助成による長期低利の資金の融通,食品商業基盤施設に対するNTT-Cタイプ無利子貸付け,事業費の一部に対する補助等を措置した。

 オ 最近の国際経済環境の変化,消費者ニーズの多様化等に対応して,地域食品の高付加価値化,地域食品産業の活性化及び高度化を図るため,地域農水産物を加工利用する先端的技術開発,新製品の開発,国内外の市場開拓,施設の整備,人材の育成・確保,経営基盤,技術力の向上等を推進する地域食品産業高度化総合推進事業を引き続き実施した。

 また,ふるさと食品生産者のマーケティング力の強化を図るため,流通業者等を対象とするきめ細かなふるさと食品情報の提供,全国のふるさと食品を一堂に集めた見本市の開催等を引き続き実施した。

 このほか,地域外食産業の健全な発展,地域農林水産業の振興等地域の活性化に資するため,外食産業を核とし,農林水産物等の地域資源をいかした食のふるさとづくりを推進した。

 カ 国民の食生活向上と水産業経営の安定を図るため,栄養特性等のPR,消費・販売動向等の調査・分析・提供,集団給食用のメニューの開発,移動おさかな教室の開催等により,地域・年代・性別による消費の特徴に応じた水産物の消費拡大策を講じる水産物新食生活推進事業に対し助成した。

 キ 消費者の健康志向が高まる中で水産物の消費拡大を図るため,水産物に含まれるレシチン,ベタイン等健康維持に有効な成分の科学的な評価を行い,さらにその機能を損なわない利用・加工技術の確立等を目指した水産物健康性機能有効利用開発事業を実施した。