1 漁業従事者の養成・確保

(1) 学校教育の充実

 ア 高等学校の水産教育については,引き続き新学習指導要領(元年3月告示)の趣旨の徹底を図るための講習会を開催するとともに,産業教育指導者養成講座等を実施し,教職員に対する現職教育を一層充実した。また,実習船の建造等産業教育実験実習用施設・設備に対し助成し,その整備・充実を図った。

 イ 国立大学における水産学教育については,水産に関する教育・研究の一層の推進を図るため,教育研究体制の整備・充実を図った。

 ウ 水産大学校においては,水産に関する人材の養成及び学理・技術の教授・研究の一層の推進を図るため,教育研究体制の整備に必要な教育施設の充実等を図った。

(2) 水産業改良普及事業の推進

 水産業改良普及事業の運営に要する基礎的な経費に対し交付金を交付するとともに,普及職員の資質の向上,普及活動の高度化を図るための普及活動高度化特別対策事業を実施した。

 また,水産業改良普及情報システム化事業に対し助成したほか,若い漁業者の育成・確保,漁村青壮年及び漁村婦人の実践活動の促進,さらに漁村高齢者の生きがいづくりの促進を図るとともに,新たに,漁村の婦人の多様な能力の活用と漁業への自主的な参画を図るための交流学習を行うための事業に対し助成した。