1 講じた施策の重点

 「海洋法に関する国際連合条約」(以下「国連海洋法条約」という。)に基づく新たな海洋秩序に的確に対応するとともに,我が国水産業を取り巻く内外の厳しい環境に対処し,国民に対する水産物の安定供給と我が国水産業の体質強化を図るため,平成11年度においては,次のような事項に重点を置いて,施策の効率的展開を図った。

 ア 新たな日中・日韓漁業協定の締結に関連して,我が国の排他的経済水域において,国連海洋法条約に基づく沿岸国主義の下での外国漁船に対する取締りの実施等のため,取締船の増隻,航空機による取締りの拡充等を実施した。

 イ 漁獲可能量(TAC)制度の円滑な推進を図るため,我が国周辺水域の資源調査及び陸棚の底魚資源の状況等の調査を実施したほか,漁場生産力及びそのメカニズムの把握,モデル化等を検討するための調査を実施した。また,TACの適切な管理に資するため,全国・県段階の漁協組織がTACの管理に係る指針・計画を作成し,これに基づき,零細漁業者の指導,採捕状況のリアルタイムでの把握等を行うTACの管理体制を整備した。

 ウ 資源管理の成果がより漁業経営に反映されるよう,漁業種類又は複数の魚種を対象とした取組等を,地域の漁業実態に即して計画的かつ効果的に展開した。

 エ 「持続的養殖生産確保法」を制定し,漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための措置及び特定疾病のまん延の防止のための措置を講じた。

 オ 養殖漁場の持続的利用を図るため,適正養殖の指標・基準の策定,地域毎の養殖業の高度化計画への支援,全国的に統一のとれた効果的な魚類防疫対策を実施した。また,さけ・ますふ化放流事業の集約化・効率化及び高品質資源造成を図るための増殖施設の整備を進めたほか,さけ・ます増殖環境向上を図るための魚道整備,河川内環境の整備等を実施した。

 カ 最近における魚価の低迷等に対応して,中小漁業者等の経営の合理化等の取組の基盤を確保するのに必要な漁業経営環境変化対応緊急資金の融通措置を講じた。また,上記資金の創設に伴い,保証機能の強化,を図るため,農林漁業信用基金に対する出資を実施した。

 キ 合併等への参加に支障がある経営困難漁協に対して,濃密経営改善指導を実施したほか,漁協の合併促進・財務改善を図るための総合的な対策を実施した。また,漁協の広域合併を促進し,資源管理体制及び生産販売体制の強化を図るため,一定の資源管理の取組を行う広域合併漁協が水産物の加工・処理・販売施設等の設置に要する経費について,低利融資の措置を講じた。

 ク 漁業従事者の養成・確保と福祉の向上を図るため,学校教育の充実,漁業労働条件の改善,社会保障の充実等を図った。

 ケ 水産食品管理高度化センター事業により,水産加工業へのHACCP(危害分析・重要管理点)方式導入のための普及啓発,品質管理指針の策定,専門技術者の養成等を総合的に推進した。また,伝統的水産食品の品質管理の向上及び次世代型水産加工場のモデル設計の策定を行った。

 コ 漁協合併等を契機とした産地市場の統合を支援するため,漁協合併を計画している拠点的な産地等において流通加工機能と水揚機能を一体的に強化するための施設の整備を推進した。

 サ 新たな海洋秩序に対応した水産業の展開の基幹となる漁港漁村の緊急整備をはじめとした漁港の基本的な施設の整備及び漁港漁村の環境整備を図るため,「第9次漁港整備長期計画」(平成6〜13年度)に基づき,漁港修築事業,漁港改修事業,漁業集落環境整備事業,漁港漁村総合整備事業,漁港関連道整備事業等を総合的かつ計画的に実施したほか,高齢化社会の到来に向けて,厚生省と連携し,高齢者も安心して就労・生活ができる漁村づくりを推進するため,広幅員の歩道,防風・防雪・防暑施設の整備等を実施した。

 シ 沿岸漁業の安定的な発展と国民への水産物の安定的な供給に資するため,「第4次沿岸漁場整備開発計画」(平成6〜13年度)に基づき,我が国周辺水域における水産資源の維持培養と漁場の高度利用を図るため,沿岸漁場の整備・開発を推進した。

 ス 近年の沿岸漁業をめぐる厳しい情勢に対処するため,「沿岸漁業活性化構造改善事業」(平成6〜11年度)により,増養殖場等の漁業生産基盤,漁業近代化施設,漁村環境及び交流促進施設の整備等を推進した。

 セ 平成6年度において策定された新マリノベーション構想を推進するため,各種水産施策を総合的に盛り込んだ基本計画の適正な管理,本構想の普及を図るための優良事例等に関する情報提供,新マリノベーション地域(基本計画策定地域)の活性化を支援する活動等を実施した。また,新マリノベーション拠点交流促進総合整備計画(ふれあい整備計画)に盛り込まれた各種水産関係事業を総合的かつ計画的に実施した。

 ソ つくり育てる漁業と資源管理型漁業の一層の推進,産地市場の統合,水産物の生産性の向上と物流の効率化等に資するため,地方公共団体が漁協等と共同して策定した計画に即して,水産関係事業の連携強化による一体的整備を推進した。

 タ 「漁場環境保全のあり方」の考え方を整理したほか,それらの結果をも踏まえた漁場環境への影響評価を実施した。また,内分泌かく乱物質による魚介類への影響実態及び生息環境中の汚染状況に関する調査等を実施した。

 チ 埋立等によって消失する藻場・干潟の環境修復技術に関する調査・検討を行ったほか,生態系全般に配慮した漁場・海洋環境の維持・修復等を進めるための基本構想(マリン・エコトピア21)に基づき,地域ごとに全体計画(マスター・プラン)を策定し,関連事業を総合的かつ計画的に実施した。

 ツ 新海洋秩序下における水産業の展開に必要な水産関係技術の開発や試験研究を推進するため,各種実用化試験を実施した。

 テ 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)の一部を改正し,新たな保険制度の創設等の措置を講じた。